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１兆円の債務問題触れず 国立病院新法人で報告書 共同通信ニュース速報 二○○四年四月に発足予定の独立行政法人「国立病院機構」につ いて検討してきた厚生労働省の懇談会は七日、報告書をまとめ、同 省に提出した。 報告書は、国立病院を運営している「国立病院特別会計」の約一 兆円（二○○二年度）に上る借入金の存在やその返済方法には触れ ず、今後の経営について①企業会計の導入②政府の運営費交付金か らの脱却―を掲げるにとどまった。 借入金については「債務を継承する」と明言したが、具体的な返 済方法は提言せず、最大の経営課題の解決は先送りした。 企業会計について、民間企業に準じて財務諸表を作成して経営し 、総人件費を抑制するよう提言。○三年度の経常収入の１１・５％ （千百二十四億円）を占めている一般会計繰入金に替わって交付さ れることになっている運営費交付金から、将来は脱却するよう求め ている。 国立病院機構は全国百四十四カ所の国立病院、療養所を一体的に 運営。がん、結核の治療など国の政策医療を担う。 （了） [2003-04-07-20:38] |