| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 国立大法人化法が審議入り 教員ら約１２万人非公務員に 共同通信ニュース速報 国の直轄から国立大を独立した法人に移行させる国立大法人化法 案と関連五法案は三日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い審 議入りした。 政府は五月中の成立を目指す方針。成立すれば来年四月に短大も 含め八十九の国立大学法人が誕生、教職員約十二万三千人は非公務 員となる。 遠山敦子文部科学相は法人化の意義について、「自主、自律、自 己責任で創意工夫を重ね、教育や研究の高度化、個性豊かな大学作 りが可能になると」と強調した。 各大学ごとに文科相が六年間の中期目標を策定することについて は「国が予算措置をするので、一定の関与は必要だが限定的。目標 策定には、大学の意見に十分配慮し、学問の自由を尊重する」と述 べた。 法案では、大学組織は①学長、理事で構成する役員会②経営に当 たる経営協議会③教育研究を審議する教育研究評議会―で構成。大 学は中期目標に沿った中期計画を策定し、独自の教育カリキュラム や研究を実施する。 財政面では、新設する第三者機関「国立大学法人評価委員会」が 中期計画の達成度を評価。交付金配分に反映させる。 関連法案には、五十五の国立高等専門学校を一つの独立行政法人 にすることなどを含んでいる。 （了） [2003-04-03-17:03] |