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国立大教員の勤務時間内兼業がＯＫに
読売新聞ニュース速報
文部科学省は２日までに、国立大学の教員が勤務時間を削り、ベンチャー企業
など研究開発型の会社の社員を兼業できるよう、内規を改正した。
大学の研究成果を産業に生かす「産学連携」の障害となってきた国立大学教員
の「兼業禁止規定」がようやく緩和されることになり、文科省技術移転推進室
では、「特許などの知的財産を社会に還元するため、大いに利用してもらいた
い」と話している。
同改正と並行し、地域を限定して規制を緩和する「構造改革特区」では、企業
役員も兼業できるよう人事院規則を改正した。
これまで国立大学の教授や助手の兼業は、勤務時間外しか認められなかった。
このため自分の発明を基にベンチャー企業が生まれても、十分な協力が困難だ
った。
今後は学長が許可すれば、週４０時間の勤務時間から最大２０時間を兼業に充
てられる。ただし割いた時間分の給料は減額される。
[2003-04-02-14:35]
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