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１１８特殊法人見直し終了、財政支出減は１兆円超
読売新聞ニュース速報
政府が進めている行政改革の進み具合を取りまとめた「行政改革の実施状況」
の内容が３０日、明らかになった。特殊法人改革では、すでに１１８法人につ
いて組織形態見直しが終了、特殊法人向けの財政支出は来年度１兆円以上の減
額となるなどとしている。
「実施状況」は、政府が２０００年１２月に閣議決定した行政改革大綱に基づ
き、各省庁が進めている具体的な施策の状況を年１回、取りまとめたもの。今
年が昨年３月に続き２回目。それによると、特殊法人改革では、中央省庁が再
編された２００１年時点に存在した１６３法人のうち、１１８法人について、
廃止や民営化、独立行政法人化など組織見直しのための法改正などが終了。今
国会には、さらに１０法人の組織や業務見直しのための法案が提出されている。
ただ、日本道路公団など道路関係４法人や、国際協力銀行などの政策金融機関
などについては最終的な結論が出ていない。
政府が特殊法人に支出している出資金や補助金などの総額は、２００３年度中
に４４法人が独立行政法人などに移行することなどから、今年度に比べ１兆１
２５１億円（２７・１％）減の３兆３１４億円となるとしている。一方、国家
公務員の定数は、省庁再編時の２００１年１月の５４万４０００人（４月から
郵政公社に移行する郵便局員らを除く）だったが、２００４年３月には３万４
２６８人、６・３％の純減となるという。
行革大綱では、省庁再編時から１０年間で定数の２５％の純減を目指すとして
いる。政府は「来年４月には国立病院の独立行政法人化や、国立学校の法人化
などもあり、達成は可能」としている。
[2003-03-31-03:02]
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