国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止

国会情勢速報　No.5(2003.4.3)

 

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局／独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局：共同編集

 

3日本会議で民主・自由・共産が質疑

　本日3日、本会議で大学法人関連6法案の趣旨説明・質疑があり、民主（山口壮）・自由（佐藤公治）・共産（石井郁子）の野党3党が質問。３議員の質問要旨は本速報にて４日詳しく報告する。

民主・山口議員は法人法の問題点を鋭く指摘し、最後に「悪法である」と断言して締めくくった。共産・石井郁子議員が「なぜ総務省が大学法人をチェックできるのか」と質問したところ、片山総務相は「大学法人は独立行政法人と同様に二重にチェックする」と答弁、大学法人は結局独立行政法人と同一視されることが明らかになった。また、「国大協総会の合意はあるのか」との質問に遠山文相は答えられず、「国大協には説明しており、理解してもらっている」と強弁した。

 

文科委員会質疑は4月16日から

文科委員会での質疑は4月16日から開始。9時〜１１時３０分、１３時〜１４時３０分が予定されている。質疑時間と順番は民主35分×3人、自民45分、自由・共産・社民各35分。

 

情勢と今後の闘争について

首都圏ネットワーク事務局はいよいよ審議が開始された法人法案をめぐる情勢と今後の具体的闘争について、４日中に声明を発表する予定である。