| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2003年3月1日 土曜日 山形新聞ニュース
山大教育学部が大学院をパワーアップ
存続問題で揺れる山形大教育学部（石島庸男学部長）が、責任ある教員養成システムの
構築を目指し、大学院をパワーアップする基本方針を決定したことが28日、分かった。学
部を含めた6年間で、高い教養を備えた「高度専門職業人」を育成する。
南東北の教員養成課程の再編協議に伴い、同学部は昨年5月の教授会で再編の受け皿に
なる「担当校」を断念したが、大学院の機能向上をきっかけに、新たなシステムの教員養
成を模索するとみられる。
教育学部が描いた仕組みは、教員を高い教養を持つ高度専門職業人と位置付け、学部（
4年間）と修士課程（2年間）を連携させたプログラムで人材を育成する。
学部は教員を計画養成しない「開放型」で、大学院は幅広い分野の学部卒業生を受け入
れて、実践的指導力を持つ教員を送り出す役割を果たす。
大学院に直結する現学部の短絡的な廃止は考えず、新学部に発展的に移行する。入学定
員、カリキュラムなど具体的な内容は、今後の検討課題となる。
付属学校、付属幼稚園は大学院に直属の形で存続する方向で協議を続けており、実現す
れば教員を目指す院生が実践を重ね、現職教員が研修する場になる。
文部科学省は全国的な教員養成課程の再編・統合の目的として「パワーアップ」を掲げ
ている。一方で県は、6年間の一貫教育導入で「大教養人」を養成するよう求めており、
双方の考えと離反しないスタイルとして、大学院のパワーアップ案が浮上した。
山形大は県、山形市のトップらと直接話し合う「山形県の教員養成に関する懇談会」を
近く開催する考えで、7日を軸に日程を調整している。
席上、大学本部が昨年末に打診した開放型の教員養成システムを正式に提示するととも
に、こうした学部の方針を高橋和雄知事らに伝え、担当校になることを強く求めてきた県
との接点を探るとみられる。
|