| 独行法反対首都圏ネットワーク |
鹿児島大学教職員組合は5日、2003年度定期大会において以下の二つの特別決議
を行い関係機関に送付しました。
また、７日午後4時30分から県庁記者クラブにおいて記者会見を行い、広く県民の
みなさまに訴える予定です。
特別決議
私たちは「国立大学法人法案」の成立に断固反対します。
政府は、２月２８日の閣議において「国立大学法人法案」（以下、法案と記す）を
決定し、第１５６回通常国会に提出しました。その内容は、学問の自由と大学の自治
を保障する現制度上の枠組みを著しく弱体化させ、さらに国民の学ぶ権利を踏みにじ
るものです。
第一に、法案は、国の高等教育に対する財政責任を曖昧にしようとしているもので
す。法案の第一条に明記されているように，高等教育及び学術研究の水準の向上と均
衡ある発展を図る上において重要な役割を果たすべきものが国立大学であるならば、
国が財政責任・負担を直接負うことが義務であるのではないでしょうか。大学運営の
ために学費を値上げすることも容認していますし、学部ごとの学費の格差導入も検討
されています。実際、文部科学省は、最大35％（現行年５２万円から７０万円へ）ま
での学費値上げ幅を明らかにしています。これは教育における機会均等をも脅かすも
のであり、とくに県民平均所得の低い鹿児島県においては、地域の高等教育を保障す
る基盤が失われることになります。
第二に、法案は、企業経営の論理を大学に強いるものです。経営は「企業会計原則」
にもとづき、民間経営の論理によって運営されるなど、およそ「学問の府」とは縁遠
いものに変質させられることになります。これでは産業の下請けとして利潤追求のみ
に邁進するような研究や国が重点投資する分野だけを偏重すること、逆に、短期間に
成果が出にくい基礎的分野が軽視されることが予想され、我が国の学術や文化の発展
を支えてきた知的基盤を崩し、「学問の自由」をゆるがしかねません。
第三に、法案は、国家的な統制の下でトップダウンによって「経営・操作」される
大学に変えようとするものです。国の指導の下、学長の権限を強め、限られた構成員
の組織のみにより大学が運営されることとなり、これでは学生や地域と密に接する教
職員の意見が全く反映されません。
以上の理由から、私たちは「国立大学法人法案」の成立に断固反対します。
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
文部科学大臣 遠山 敦子 殿
2003年3月5日
2003年鹿児島大学教職員組合定期大会
特別決議
私たちはアメリカによるイラク攻撃に反対します。
アメリカのブッシュ政権は「アメリカの側につくのか、テロリストの側につくのか」
と世界を恫喝し、世界をアメリカ支配体制として再編し、アメリカだけが世界の盟主
として生き残ろうとしています。日米首脳会談において、ブッシュ大統領は「我々は
イラクを間違いなく攻撃する」とし、それをうけて小泉首相は「テロとの戦いでは日
本は常にアメリカとともにある」と応じ、アメリカのイラク攻撃に日本も協力するこ
と、そのために有事立法を成立させることを約束しました。さらに、米国防総省が、
生物兵器・化学兵器などの大量殺戮兵器を保有する敵対国やテロ組織に対しての先制
攻撃や、核兵器の使用も辞さないとする戦略ドクトリンの具体化に乗り出しているこ
とが明らかとなっています。
アメリカの圧倒的な軍事力の行使は、現在の国際社会の公序である国連憲章と国際
司法裁判所の決定を有名無実化することになります。アメリカのイラク攻撃は、人道
と正義を基調とする国際法に違反するものです。
このような理由から、私たちは、アメリカのイラク攻撃と我が国の戦争への協力に
反対します。
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
駐日米国大使 ハワード・Ｈ・べーカー 殿
2003年3月5日
2003年鹿児島大学教職員組合定期大会
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