| 独行法反対首都圏ネットワーク |
国立大学法人制度への期待と課題
〜国立大学法人法案の意味するもの〜
'03.03.26
中央青山監査法人
事業開発本部 公会計部
パートナー 稲垣正人
平成14年2月28日の閣議を経て、「国立大学法人法」案ほか関係法案が今第
156回国会へ提出・公表されました。平成16年4月の国立大学法人化に向けた法
整備の一環です。平成14年3月に国立大学等の独立行政法人化に関する調査検
討会議から公表された『新しい「国立大学法人」像について』と題する報告を
踏まえた法案化ですが、ふたつの視点から国立大学法人制度の意味を改めて考
えてみます。
■ 制度改革の視点から
昭和62年に設置された大学審議会が10年の歳月を経て大学改革の方向性を答
申として提示しています。「競争的環境下での自己責任に基づく多様化」、
「組織運営の改善」、「評価システムの確立」等の提言ですが、学長室の強化、
大学評価・学位授与機構の創設等、すでに制度改正が行われているものもあり
ます。それ以前の制度整備を含めこの大学改革の流れをみると、大学システム
自体は幾多の改革と調整を行ってきていますが、あくまでも大学システムの中
での変革であったといえます。
今回の「大学法人化」は行財政改革の一環として検討されたという経緯、即
ち独立行政法人制度というツールの導入という側面はありますが、国立大学の
フレームワークの変更に留まらず、私立大学・公立大学を含む大学システムの
再編成を導き、さらには産業界等のステークホルダーを包含した社会システム
との相互補完的な関係の構築を実現し、「知」の側面から国力の増大に寄与す
るものとなることを期待したいです。
国立大学関係者の不安やご苦労は言うまでもないことですが、法人化をゴー
ルと捉えることなく、環境変化に対応する絶えざる改革のスタートと位置付け
られることも期待したいです。
■ 国立大学のミッションの視点から
「国立」の名称を冠し、国の財源措置が手当てされる国立大学法人制度です
が、国立大学のミッションやグランドデザインといった側面の議論は必ずしも
充分に行われていません。「国立大学の個性化」というコンセプトを受けて、
各国立大学が個性豊かな目標と戦略を掲げた努力を行い、第三者評価と、広く
国民に対するアカウンタビリティの積極的な遂行を通じて、議論が成熟してい
くことを期待したいです。
その意味でも国立大学法人の運営組織が重要となり、学長及び理事(学外者
を含む)で構成され重要事項を議決する「役員会」、経営面の審議を担う「経
営協議会(学外有識者が過半数)」、及び教学面の審議を担う「教育研究評議会
(学内代表者)」がその骨格となりますが、その運営体制の成否を握る学長及び
役員会の意思決定機能と調整機能の発揮が期待されます。またそのためにも学
長のサポート体制の強化が必須となりますが、大学の主たる機能に対して専門
性を有するスタッフを機能毎に配置することが考えられます。
国立大学が自ら存在意義を社会に訴え、「知」の中核機関として社会貢献を
果していくには、組織の要となる「人」を大学自らの裁量で選択・養成してい
くことが肝要です。「非公務員型」の選択が国立大学の自主・自律を促進する
インセンティブとして機能することを期待したいです。 |