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受験資格緩和を凍結 インター校、税優遇は実施
共同通信ニュース速報
文部科学省は二十七日、インターナショナルスクールの卒業生に
来年度から大学受験資格を認める方針を正式に凍結し、扱いが保留
になっていた民族学校の対応も含めて再検討することを決めた。
民族学校も同列に扱うよう求めていた公明党をはじめ与党各党に
方針凍結を報告。同日まで続けた国民の意見募集の結果を受け、二
十八日に正式発表する。
インターナショナルスクールを特定公益増進法人に追加し、学校
に寄付をした企業や個人に法人税、所得税法上の優遇措置を与える
方針に変更はなく、財務省との調整のうえ三十一日に官報告示する
考えだ。
昨年三月に閣議決定した構造改革推進三カ年計画にインターナシ
ョナルスクール卒業生の受験資格緩和が盛り込まれ、本年度中に具
体的な緩和策を決めるよう求められていた。文科省は、多くの大学
が来春の入試に向けた募集要項を公表する今年夏ごろまでに、最終
的な対応を決める方針。
受験資格緩和をめぐっては、文科省が英米に本部を置く学校評価
機関の認証を受けている学校を対象に資格を認める方針を打ち出し
たが、アジア系の民族学校を事実上排除する形になり、「アジア軽
視の民族差別だ」との批判が噴出。
与党三党も十二日の幹事長、国会対策委員長の会談で「アジア系
の学校に認めないのはおかしい」との意見で一致し、公明党の冬柴
鉄三幹事長らが遠山敦子文科相に直接申し入れていた。
（了）
[2003-03-27-20:44]
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