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教養教育、国立大の９割で「改善の必要」
朝日新聞ニュース速報
大学の教育や研究の評価をする国の機関「大学評価・学位授与機構」が２６日、
すべての国立大を対象にした評価結果を公表した。「教養教育」の効果が自己
目標に達しているかどうかでは、９割を超える大学が改善の必要性を指摘され
た。
同機構は００年度から、各大学が自ら設定した目標とその達成度への自己評価
をもとにした分析を試行している。結果公表は昨年に続き２度目。
教養教育の効果については、その「効果が十分にあがっている」とする最上位
から、最下位の「効果があがっておらず、大幅な改善の必要がある」まで５段
階で評価した。
その結果、９５校のうち東京大や岡山大など４校が２番目にいい評価だったが、
６３校は３番目の「改善の必要がある」、２８校は４番目の「改善の必要が相
当にある」に分類された。最上位と最下位の大学はなかった。
同機構は、評価の根拠に学生による授業評価などを用いた。「学生の授業に対
する理解度が十分でない」「自主的な学習態度が十分に身に付いていない」な
どと問題点を指摘された大学は３割程度あった。
このほか、今回の評価には、法学系、教育学系、工学系の３分野について、そ
れぞれ６大学（機関）ずつを選んで、研究水準を４段階評価した内容も含まれ
た。組織内での教授や講師ら研究スタッフの力の分布割合を示す。
法学系の一橋大は、学部・研究科の教員全体の３割強が最上位の「卓越」に分
類された一方、最下位の「要努力」とされた教員も「若干名」いた。教育学系
では、弘前大で３割弱が「要努力」と判定された。
教養教育の結果について、評価を受けた大学からは同機構に対して「全人教育
を理念に掲げる教養教育の効果を実証するのは不可能だ」「学生の専門教育に
役立ったかどうかで教養教育の効果を判定するのは適切ではない」といった意
見申し立てがあった。
国立大学協会も同日、大学評価を扱う委員会の委員長を務める東京大の佐々木
毅学長が「機構の評価には様々な疑問が出されており、社会各方面は評価結果
の解釈に慎重を期してほしい」という談話を発表した。
木村孟機構長は「評価が確立していない面はあるが、改善につなげていく」と
話している。大学ごとの評価結果は、同機構のホームページ（http://www.
niad.ac.jp/）に掲載されている。
◇ ◇ ◇
■ 教養教育の効果に関する評価 （機構の資料による）■
《上位から２番目》
東京、東京工業、福井医科、岡山
《同３番目》
北海道、北海道教育、室蘭工業、旭川医科、弘前、岩手、東北、宮城教育、秋
田、山形、福島、茨城、宇都宮、群馬、千葉、東京外国語、東京学芸、東京商
船、東京水産、お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科
学、上越教育、富山、富山医科薬科、金沢、福井、山梨、山梨医科、浜松医科、
名古屋、愛知教育、名古屋工業、三重、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、
大阪教育、兵庫教育、神戸、神戸商船、奈良教育、和歌山、広島、山口、徳島、
鳴門教育、香川、香川医科、高知医科、福岡教育、九州、九州芸術工科、長崎、
熊本、大分医科、鹿児島、鹿屋体育、琉球
《同４番目》
小樽商科、帯広畜産、北見工業、図書館情報、筑波、埼玉、東京医科歯科、東
京農工、東京芸術、信州、岐阜、静岡、豊橋技術科学、滋賀、滋賀医科、大阪
外国語、奈良女子、鳥取、島根、島根医科、愛媛、高知、九州工業、佐賀、佐
賀医科、大分、宮崎、宮崎医科
[2003-03-26-23:51]
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