| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』（略称：「交流連絡会」）
の事務局です。
これも遅くなりましたが、2/27に出した、法人法案の閣議決定を行わないよう求める
組合代表者連名の要請を、以下にお送りします。
この連名要請は、2/27に首相官邸にメールで送るとともに、ハードコピーをバイク便
でも送りました。
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2003年2月27日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
文部科学大臣 遠山敦子 殿
「国立大学法人法案」関係６法案の閣議決定を行わないことを求めます（要請）
共同通信（2月25日）によれば、「国立大学法人関連６法案が25日、自民党の文部
科学部会・教育制度調査会の合同会議で了承された。公明、保守新両党の同意を得た
上で、28日に閣議決定し、国会に提出される見通し」と伝えられています。
この「国立大学法人法案」に対して文部科学省は、「国大協では長い間、法人化に
ついて真っ二つに意見が分かれていましたが、賛成ということで意見の統一がはから
れたとのことですので、この法案を通常国会に提出いたします」という趣旨で政党に
対する法案説明を行なっています。（2月14日 独立行政法人反対首都圏ネットワー
ク）<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html>（以下、引用の無い箇所は
同webページによる）
しかし、"国立大学が法案について賛成でまとまっている" などというのは、全く
根拠の無いものです。
文科省は、この間、将来の高等教育・学問研究を左右する重要な法案にも関わらず、
国民はおろか当事者である国立大学教職員、ひいては学長にすら法案の全容を公表せ
ず、ひた隠しにしています。
法案の概要がおおやけにされたのは、1月31日の国大協法人化特別委員会であり、
それまで公式には一切法案の形が示されていませんでした。各大学では、法案概要に
基づく議論がようやく始まったばかりであり、しかも法案の全容はいまだに不明なま
まです。
その法案概要について、国大協には36の大学から意見が寄せられており、その3分
の2は法案概要に対して批判的だと伝えられています。
また、「『国立大学法人法案』に反対する大学教職員交流連絡会」事務局が呼びか
けた、「国大協は早急に臨時総会を開催し、『概要』に基づく『国立大学法人法案』
に明確な反対の意思を表明すべきである」と題した緊急の国立大学長への訴えに対し、
全国の40に上る大学・共同利用機関の組合、団体の代表者から賛同の連名署名が寄せ
られました。（添付の別紙参照）
さらに、2月24日の国大協の理事会では、法案への対応をめぐって紛糾し、「最終
的には、国大協総会を開催し、そこで国大協としての意思を決定するという確認がな
された」とのことです。
一方、「大学改革を考えるアピ−ルの会」（呼びかけ人代表：池内了名古屋大学教
授）による同法案の国会提出中止などを訴える声明に対して、国立大学の教職員はも
とより、一般市民を含む約１３００人の方々から賛同の署名が寄せられています（共
同通信2月24日）。<http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/>
このように、「国立大学法人法案」の姿が明らかなるにつれ、国大協をはじめ、各
大学からも異論や異議が相次ぐような状況になっています。そして、大学外の一般の
市民の方々を含めて、法案の内容に対する批判が大学内外で急速に高まっている、こ
れが今の現実なのです。
こうした声を無視し、政府が強引に閣議決定を行い、法案を国会に提出することは
許されるのでしょうか？
改革の当事者である教職員、学長すら法案の全体像を知らない中、一方的に閣議決
定が行われることは、行政の説明責任や民主主義のルールにも反しており、断じて容
認できません。
文科省の進める拙速な「法人化」は、長年にわたって築き上げてきた国民共通の財
産である「大学」を、根底から喪失させるものであり、高等教育と学問研究の将来に
取り返しのつかない禍根を残すことになりかねません。
私たちは国立大学・共同利用機関に籍を置くものとして、「国立大学法人法案」関
係６法案の閣議決定を行わないよう、強く求めるものです。
北海道大学教職員組合 執行委員長 加藤 幾芳
北見工業大学教職員組合 執行委員長 原田 康浩
室蘭工業大学職員組合 執行委員長 橋本 忠雄
全大教北海道 執行委員長 増子 捷二
秋田大学教職員組合委員長 佐藤 修司
岩手大学教職員組合 委員長 井上 隆義
山形大学職員組合 執行委員長 我妻 忠雄
山形大学職員組合 副委員長 横山 敏
山形大学職員組合 書記長 高橋 孝悦
新潟大学職員組合 委員長 成嶋 隆
宇都宮大学職員組合 委員長 浅野 功義
茨城大学教職員組合 書記長 瀧澤 利行
筑波大学教職員組合 委員長 鈴木 亨
高エネルギー加速器研究機構職員組合 委員長 中西 弘
高エネルギー加速器研究機構職員組合 副委員長 吉見 弘道
高エネルギー加速器研究機構職員組合 書記長 橋本 義徳
千葉大学教職員組合 委員長 伊藤 谷生
東京大学職員組合 委員長 小林 正彦
東京外国語大学教職員組合 委員長 岩崎 稔
東京工業大学職員組合 執行委員長 山崎 正勝
東京地区大学教職員組合協議会 議長 神保 勝久
横浜国立大学教職員組合 委員長 土井 日出夫
信州大学教職員組合連合会 書記長 公文 富士夫
福井大学教職員組合 執行委員長 森 透
植田 健男（名古屋大学職員組合 中央執行委員長）
池内 了(名古屋大学のあり方を考える有志の会 共同声明 呼びかけ人代表)
名古屋工業大学職員組合 執行委員長 増井 寛二
愛知教育大学教職員組合 執行委員会委員長 南 守夫
岐阜大学教職員組合 委員長 末永 豊
和歌山大学教職員組合 執行委員長 柏原 卓
京都教育大学教職員組合 委員長 岩村 伸一
大阪外国語大学教職員組合 委員長 水田 明男
神戸大学教職員組合 中央執行委員長 大津留 厚
徳島大学教職員組合 執行委員長 中嶋 信
高知大学教職員組合 中央執行委員長 保坂 哲郎
佐賀大学教職員組合 委員長 白武 義治
熊本大学教職員組合 執行委員長 篠崎 榮
橋本 修輔（現在、宮崎大学教職員組合 執行委員長）
鹿児島大学教職員組合 委員長 山根 正気
日本科学者会議沖縄支部・同琉球大学分会 代表幹事 新垣 進
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