| 独行法反対首都圏ネットワーク |
he-forum 各位 3/20/03
皆様ご承知のように、今回政府文部科学省が出している国立大学法人法案は、独裁ともい
えるほどの学長への権限の集中がなされていて、一部の私立大学で起こっている学長ワン
マン体制による弊害が、国立大学でも起こるのではないかとの危惧を招いています。
そうした危惧を、杞憂とする向きもありますが、今回、国立大学法人法案に対する意見と
して各大学（長）から出されて意見の中で、弘前大学長（医学部出身）の意見の中に、そ
うした危惧が、単なる杞憂でないことを示す本音が語られていますので、抜粋して、ご紹
介いたします。
なお、詳細、全文は広島大学ホームページに紹介されていますので、そちらをご覧くださ
い。
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「国立大学法人法案の概要」に対する各国立大学からの意見
15.2.20
＜弘前大学＞
３ 経営協議会の委員の選任について
経営協議会の学外委員は、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命することとされて
いる。この「意見を聴いて」の運用如何によっては、外部委員として、学長が理想とする
人物が選ばれず、教育研究評議会の息のかかった人物のみが選任され、経営協議会が教育
研究評議会の実質的支配下に置かれる、といった事態も想定される。
現行の評議会は、学内に存在する様々な意見を大学運営に反映させる機能を持っており
、その実態から類推すると、上記のような事態も想像できる。
国立大学法人で上記のような事態が起こるのを未然に防ぐためには、
・ 学部長の選任について、学部教授会の選挙によるのみでなく学長の意向が適切に反
映される手続を取り入れる。また、教育研究評議会委員のうち「その他教育研究評議会が
定めるところにより学長が任命する職員」とされている者の選任について、学長・学部長
の意向が適切に反映される手続を取り入れる。＝学内の多様な意見が教育研究評議会に持
ち込まれることに一定の制約をつける。
・ 「教育研究評議会の意見を聴いて」を適切に運用し、学長が学外委員候補者を列挙
して教育研究評議会に示して意見を聴くなどとする。教育研究評議会に候補者の選考を白
紙委任するようなことをしない。
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