| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『島根日日新聞』2003年3月12日付
学問の軽視だ／国立大学法人法案／島根大教職員組合が反対声明
島根大学教職員組合（山本真一委員長）は十一日、政府が二月に国会に提出
した国立大学を独立法人化する「国立大学法人法案」を廃案にするよう求める
声明を発表した。
同法案は、一月三十一日に文部科学省が法制化に向けて公表した概要を修正
したもので、役員の半数以上を学外から登用するなど、効率的な運営を目指す
もの。四月中に国会で審議が始まり、六月に制定の予定。
これに対し、同教職員組合は、「利潤のみを追求した大学運営は、採算の取
れない学部の削減など、学問の軽視につながる。県で唯一の総合大学として納
得できない」と、地方国立大の規模縮小を懸念した。
十四、十五日には、日本海地域の九つの国立大で、今後の対応について協議
される模様。県選出の国会議員への陳述も予定している。 |