| 独行法反対首都圏ネットワーク |
asahi.com 2003年3月10日付
学生支援機構法案、国会へ 日本育英会は廃止
「独立行政法人日本学生支援機構」を新設するための法案が１１日、閣議決
定される。学生への奨学金貸し出しを担っている日本育英会を廃止し、日本人
学生と留学生に対する奨学金事業を総合的に進める機関として来年４月に設立
する。今国会での成立を目指す。
新機構には育英会のほか、留学生にかかわる事業をしている内外学生セン
ター、日本国際教育協会、国際学友会、関西国際学友会の４公益法人の業務も
統合する。奨学金の貸与や回収に加え、留学生宿舎の設置運営、就職などの情
報を収集・提供する全国ネットワークの構築といった事業を一括して担当する。
設立後も現行の育英会による奨学金貸与と同様の事業が引き続き行われる。
ただ、大学院で奨学金を受けて教育研究職に就いた場合に返還が免除される制
度は廃止され、特に優れた業績をあげた大学院生に対する卒業時の返還免除の
制度が新設される。また、高校生への奨学金は０５年度入学者分から都道府県
の事業に移される。
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