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懇談会資料
平成１５年３月７日
教員養成に関する懇談会
山形県の提案を踏まえた山形大学の考え方（中間報告）
１．基本的な考え方
県提案に示されている教員の資質としての「総合性」、「実践性」、「地域性」、ある
いは、６年一貫教育による「大教養人」の養成なお、その積極的な提言については、以下
に示す本学の構想においてその実現を図る。
２．地域と連携し、地域に対し責任ある教員養成システムの構築
・ 山形県、山形市と山形大学の三者で、山形県の教員養成に係る常設の連携組織を設
置し、山形県の教育の維持・発展を図る推進母体とする。
・ 山形大学は、山形県の教育に果たす全学的な機関を組織し、その下に、教員免許状
授与機能を下に教員養成及び教員研修の諸課題について調査研究等を実施する組織を設置
する。
３．小学校教員を養成する「学科」あるいは「コース」の設置
・ 小学校教員を養成する学科は、県提案に指摘されている教員養成に必要な専門の授
業科目を十分に編成し、卒業生の全てが小学校教員の一種免許状を取得する教育課程を編
成する。
・ 県提案にある教員の資質としての「総合性」、「実践性」、「地域性」、あるいは
、情報、環境、英語コミュニケーション能力など、新しい課題に応える資質の養成につい
ては、他学部や地域教育界の協力などによるカリキュラムの工夫によって対応する。
・ 学生定員は、地域の実情に応じた学生定員を提案されている県提案を考慮し、５０
〜６０人程度とする。
・ 県提案にあるAO入試など入試制度の工夫によって、真に教育者となる意欲のある学
生を地域を中心に募集する。これは、県の主張する教員の資質としての地域性の確保につ
ながる。
４．「大学院教育で完結する教員養成を目指す」−６年一貫のカリキュラムによる「大教
養人」の養成
・ 教員を、高い教養を持つ高度専門職業人と位置づけ、教員養成を学部（４年間）と
修士課程（２年間）を連携させたカリキュラムで行い、大学院修士課程で完結させる。
・ 大学院を充実させることによって、教員に必要な高度の専門知識や能力の育成に特
化した実践的な教育を行う。
・ 「大学院教育で完結する教員養成」を実現するためには、地域教育界の支援が必要
であり、地域との連携を積極的に推進する。
・ 大学院修了者は、小、中、高校等の専修免許状を取得する。
５．現職教員の研修機能の維持・発展
・ 現職教員の研修については、大学院への積極的な受け入れによって一層の充実を図
る。
・ 大学院での研修によって、現職教員は、小学校、中学校、高等学校、養護学校など
の各種専修免許状を取得する。
・ 現行のテレビ会議システムなどの充実によって、現職教員の県下主要地域における
履修を可能とする。
６．附属学校園の存続
附属学校園は、前記の教員養成を目的とする学科（あるいはコース）や大学院等と協力
し、以下のような今日的課題を担う。
・少子化時代における学校制度・教育方法の在り方についての研究
・地域の教育力向上における学校の役割についての研究
・現職教員研修の在り方についての研究
「地域に貢献する教員養成システム」のイメージ（案）
◎山形大学が責任を持って教員を養成する機構
機構の長と運営委員とで構成し、山形大学の教員養成等について責任を果たすため、以
下の諸機能について、大学の方針等を審議する。
◎教員養成
○小学校教員養成
○中学校教員養成
○高等学校教員養成
○養護学校教員養成
◎現職教員研修
（現職教員の資質の向上支援）
◎附属学校園の運営
（教員養成や教育開発等に係る教育・研究に資する）
○附属幼稚園
○附属小学校
○附属中学校
○付属養護学校
◎教員免許状授与機能に基づき、教員養成の諸課題について調査研究等を実施する組織
以下の実務や調査研究を行う。
○教員免許状授与機能
○教員免許に関するプログラム提供
○カリキュラム開発
○実践教育の調査研究
○現職教員・社会人への対応
○入試方法
○その他
↑↓
◎山形県・山形市等の責任ある関係者と山形大学が教員養成について恒常的に協議を行う
連携組織
山形県・山形市等の責任ある関係者と山形大学の責任ある関係者とで構成し、山形県の
教員養成に係る諸課題について、三者等が定期的に協議を行い、教員養成の維持・発展を
図る。
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