| 独行法反対首都圏ネットワーク |
市大の存続・発展を求める声明
２００３年３月８日
市大を考える市民の会第２回シンポジウム参加者一同
去る２月２７日に「市立大学の今後のあり方懇談会」の答申が中田市長に提
出されました。
答申は、横浜市立大学は「公立大学としては標準かそれ以上の実績をあげて
きた」と評価しながらも、膨大な「横浜市立大学の累積負債」を抱えているか
ら、廃校をも選択肢のひとつとして残しつつ、事実上の縮小改編を求めていま
す。しかし、ここでいう「横浜市立大学の累積負債」とは、その大部分が大学
病院建設や医療設備購入にあてられた市債発行によるものなのであり、これは
市民の貴重な財産となっているものなのです。この答申は、資産を見ないで赤
字を論じるという誤りを前提としています。
横浜市立大学の縮小や廃校ということになれば、これまで市民に提供されて
きた先端医療サービスの低下につながります。また、３５０万人が住む世界的
な大都市、国際港都横浜がその役割を世界に向けて果たすには、文化都市であ
るということが何よりの条件です。学術文化の中心である大学を横浜市は発展
させるべきであり、ましてや、「答申」が選択肢のひとつとして残した廃校案
は許されません。
私たちは、横浜市立大学が、日本国憲法、教育基本法、ユネスコ高等教育世
界宣言の精神にのっとり、自由な精神と高い教養をそなえた実践力ゆたかな人
材を生み出すとともに、人類の未来に益する可能性をもつすべての研究に積極
的に取り組み、横浜市民はもとより世界人類に貢献できる大学となるよう、市 民、学生、教職員の協力による真の改革が行われることを望みます。 |