| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『３月２７日 教育基本法と国立大学の法人化を考える集い』を呼びかけます！
わたしたちは憂慮しています。それどころか、それがやがてもたらすものを真剣・span >ノ恐怖してさえいます。－－政府は、国立大学を「国立大学法人」という名のいびつな組織に作りかえ、それによって高等教育と学術研究を、狭隘な目先の効用に委ねてしまう法案を、今国会に提出しようとしています。そこに書き込まれているトップダウン的な制度のもとでは、大学の自治や学問研究の自由は破壊され、教授会は意味を失い、大学は根底から性格を変えられています。文部科学大臣は、大学の教育研究を規定する「中期目標・中期計画」の認可する権限をもち、学長を業績不振などを理由に解任する力まで持つなど、「規制緩和」どころか、強力な官僚統制・国家統制が学園を支配することになるのです。この法案が明らかに未来に禍根を残すものであるのに、また実際に高等教育学術研究に従事してきた専門家からの批判や警告が相次いでいるにも関わらず、政府与党はそれらを黙殺して、拙速に成立させようとしています。 かたや、戦後教育の最良の部分を理念的に表現してきた教育基本法にも、いま手・span >ェつけられようとしています。目論まれている改悪案は、上からの「道徳」教育を押しつけ、「個性化」の名目で教育における階層的差別を肯定するものになっていますが、その改悪内容は、国立大学の法人化にも密接に関わっています。そもそも教育基本法の第１０条で保証されている「教育への不当な支配」からの自由は、憲法２３条の「学問の自由」に裏づけられた不可侵の権利ですが、国立大学の法人化は、まさにその教育研究の自由を官僚や業界が侵害する行為だからです。法人化のためにも教育基本法は邪魔になっている、というわけです。 ところで、これまでは教育基本法の問題は、主として初等中等教育の現場から問・span >「直されてきました。また法人化は、もっぱら高等教育や研究者たちの問題であると理解されるきらいがありました。このふたつは、ともすると別のこととして考えられ、別々の課題として取り組まれがちでした。しかし、教育基本法の改悪と国立大学の法人化というふたつの問題は、密接に補完しあいながら、戦後教育の最良の達成を、あるいは抑圧し、あるいは市場という神に売り渡してしまうひとつの悪夢の二局面に他なりません。 このように初等教育から高等教育にいたるまで、知とその社会的な継承の基礎条・span >盾ェまるごと破壊されようとしているいま、わたしたちには、未来の世代のためにこれをストップさせる責任があります。わたしたちは、教育基本法の改悪を危惧する人々、国立大学の法人化に異を唱えてきた大学人、さまざまな職場や生活のなかから感じ行動してきた市民・労働者、そして何よりもこれまで最初の一歩、最初の一言を始めることにためらってきた多くの人々と、危機の深刻さについて思いの丈を交換し、協力して危機に立ち向かっていきたいと考えています。手始めに、市民や大学人たちの四つの異なったネットワークが手を携えて、標記のような「教育基本法と国立大学の法人化を考える集い」を呼びかけます。ひとりひとりの憂慮をそのままにとどめないために、ひとりひとりの良識に力を^えるために、ぜひ一堂に会しましょう。 日時：３月２７日 午後６時－８時半 場所：中央大学駿河台記念館２８１ （ＪＲ御茶ノ水駅、営団地下鉄千代田線新御茶ノ水駅より徒歩２分） 講演
「学問の自由と国立大学法人化について思うこと－ミミズ博士の憂い」
中村方子（中央大学名誉教授）
「教育基本法改悪と国立大学法人法の意味」
小森陽一（東京大学教授）
「国立大学法人法案とは何であるのか」
小沢弘明（千葉大学教授） 呼びかけ： 大学改革を考えるアピールの会 独立行政法人反対首都圏ネットワーク
国立大学独法化阻止全国ネットワーク 「子どもたちを大切にいまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『３．２７集会準備会』(独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局気付)
email : 3.27syukai@mbh.nifty.com
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