| 独行法反対首都圏ネットワーク |
日経BizTechオンライン 2003年2月28日付
経産省と文科省、法改正で国立大法人も特許料負担
経済産業省と文部科学省は、国立大学の法人化に備え、特許法改正案と国立
大学法人法案を２月27日に公表した。国立大学所有の特許は国有特許であるた
め現在は特許関連の料金は無料だが、国立大学法人化後は、３年間の経過措置
期間を経て、公立大学や私立大学と同様に特許料・審査請求料のみ50％軽減と
いう扱いとなる。 |