| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『日本教育新聞』2003年2月28日付
教員給与、県に決定権
政府が法案 自治体間で格差も
人確法、教職調整額は維持
政府は28日の閣議で、平成16年度からの国立大学法人化に向けた一括法案を
決定し、通常国会に提出する。この中に教育公務員特例法（教特法）などの改
正案を盛り込み、公立学校教員の本俸をはじめ、教員特別手当や産業教育手当
などの額を、各都道府県が条例で定めることを規定した。国立大学の法人化で
附属学校も同様に法人化され、公立学校教員の給与の根拠規定が廃止されるこ
とに伴う措置。教員給与を一般公務員より優遇する人材確保法（人確法）や本
俸の4％とする教職調整額の規定は維持する。ただ、国が事実上行ってきた教
員給与額の設定が各都道府県にゆだねられることで、自治体間に給与格差が生
まれる可能性もある。 |