| 独行法反対首都圏ネットワーク |
宮崎大学教職員組合執行委員の橋本修輔です。
昨日、３月３日、日本科学者会議宮崎支部常任幹事会と
宮崎大学教職員組合執行部は、県庁内の記者クラブで、
「国立大学法人法案」反対の立場から記者会見をしました。
日科の事務局長から「声明」（別記１）の説明をした後、
教職組執行委員長が「法案骨子」（別記２）を説明し、
今後、国民の立場から「廃案」目指した反対運動を進めて
いくことを表明しました。
当方から記者会見で配付した資料
（１）別記１の「声明」
（２）別記２の「法案骨子」
（３）文部科学省の「国立大学法人法案の概要」
（４）「大学改革を考えるアピールの会」の反対声明（２月１月２８日）
（５）「国立大学法人法案の概要」に対する声明（２月４日）
（６）宮大評議会の国大協への意見書（２月１４日）
（７）国立大学独法化阻止全国ネットのチラシ
＊＊別記１の「声明」＊＊
宮崎県民の皆さん，ともに憲法と教育基本法の精神を生かした大学をつくりまし
ょう
政府は2003年2月28日，「国立大学法人法案」を閣議決定し，第156回通常国会
に提出しました．その内容は，高等教育の発展の流れに真っ向から逆らうもので
あり，国民の学ぶ権利や学問の自由を踏みにじるものです．
この法案の第一のねらいは，国の高等教育に対する財政責任をあいまいにし
て，財政負担を軽減することです．その結果，大学は継続的に運営するために授
業料を上げざるを得なくなり，結局，国民の皆さんの負担が増える恐れがありま
す．今でさえ経済的な理由から学業を中断せざるを得ない学生が少なくないの
に，さらに学びたくても学べない人を増やすことになります．これは教育基本法
に示されている「教育の機会均等」という原則に明らかに背くものです．また大
学間の競争をいっそうあおることになり，宮崎県から国立大学がなくなる，つま
り「一県一国立大学」という大原則も崩れかねません．これも「教育の機会均
等」原則に反するものです．
第二のねらいは，国が大学の教育研究の中身を評価し，もうけに繋がるような
特定の分野に重点的に資金を配分して，経済活動を活性化させることです．その
結果，もうけに繋がらない基礎的な分野にはあまり資金が回らなくなる恐れがあ
ります．また，法案では大学の管理運営の理事及び役員として多くの学外者を任
用することを義務づけており，国の大学支配を強化するものになっています．こ
れでは自由な発想による基礎的な研究がしにくくなり，学術研究水準の低下をま
ねいてしまいます．これは教育基本法に示されている「教育への不当な支配から
の自由」という原則に明らかに背くものですし，日本国憲法に示されている「学
問の自由」という原則にも背くものだと言えます．
日本科学者会議は，このような大学改悪の流れに強く反対し，日本国憲法と教
育基本法の精神を生かした大学づくりを目指して，本日，全国統一反対行動に取
り組みます．私たち宮崎支部常任幹事会もこの流れに合流し，宮崎県の皆さんに
次のような議論と行動を呼びかけるものです．
1. 政府が国会に提出した「国立大学法人法案」を廃案にし，今後の大学のあり
方については広く国民的な議論を巻き起こしましょう
2. 日本国憲法と教育基本法の精神，とりわけ「学ぶ権利を保障する」「学問の
自由を保障する」という精神を生かした大学づくりをともに進めましょう
2003年3月3日
日本科学者会議宮崎支部常任幹事会
＊＊別記２の「法案骨子」＊＊
国立大学法人法案 骨子 橋本修輔
１．この法案は、国立大学法人を設置するための法案
従来の国立学校設置法 ・ 国立大学法人法 に変更
先ず、宮崎国立大学法人が設置され、次に、その法人が
「宮崎大学」を設置する。（直接方式から間接方式へ変更）
２．法人（経営）の方が、大学（教学）より、法的に上位に位置付け。
３．法人長が学長を兼職・・（文科省）法人（経営）と大学（教学）が一体
４．役員：学長
理事（人数は政府が決め、学長が任命、学外者を含む義務）
監事２名（文科大臣が任命）
５．役員会（理事会に相当）：学長と理事で構成：最高意志決定機関
文科大臣が決定した６年間の中期目標に基づき中期計画を作成し、
文科大臣の許可を受け、実施。（予算、組織の設置・廃止など）
６．経営協議会：法人の経営に関する重要事項を審議
委員：学長、学長指名の役員、学長任命の学外者（過半数）
７．教育研究評議会：大学の教育研究に関する重要事項を審議
委員：学長、学長指名の役員（学外者も可）、学部長等
（現在の最高意志決定機関である評議会とは異なる。）
８．学長選考会議・・・（法人長の選考）
委員：経営協議会の学外者委員と教育研究評議会の代表者（同数）
９．経営業績の悪化で、学長の解任（文科大臣）、理事の解任（学長）
１０．その他
（１）文部科学省内に「国立大学法人評価委員会」を設置し、各法人の
評価を行い、次期の運営費交付金に反映させる。
（２）附属病院の長期借入金の一部は関係する大学法人が負担する。
文科省：大学の自主性・自律性を高めるため・・・欺瞞
我々が反対する理由：
今以上に、政府、文部科学省の大学への干渉が強化（予算、役員派遣）
今以上に、授業料が高騰（現行：５２万→最低７０万、学部別）
憲法の保障する「学問の自由」と「大学の自治」が犯される
教育基本法が謳う「機会均等」、「人格の完成」の教育理念から逸脱
我が国の学術・文化の低下を招くことが危惧される
我が国自身の発展と世界への貢献も困難になることが予想される。
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