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『朝日新聞』神奈川版 2003年2月28日付
改革せねば存続なし 横浜市大あり方懇答申
横浜市立大学の改革方針を話し合う中田宏・横浜市長の諮問機関「市立大学
の今後のあり方懇談会」は２７日、検討結果を答申した。「地域の大学」とし
て、市と市民にとっての存在意義は大きい一方、市財政の圧迫も深刻な問題と
なっているという現状を指摘し、経営、組織、カリキュラムなどの広い分野で
抜本的な改革を求める、踏み込んだ内容となっている。
市長に答申を手渡した座長の橋爪大三郎・東工大教授は「市大に対する市民
の期待は高い。（答申した改革案の）ハードルは決して高すぎない」と語った。
中田市長は「大学の設置者として、答申を改革に生かしたい」と答えた。
答申はまず、市が大学を持つ意義に言及。「公立大学は、国立大学や私立大
学と同じではない」とし、大学のある自治体の市民や納税者が合意できるよう
な活動を行うことが必要だと強調した。
運営については、市大が累積負債約１１４０億円（０１年度）を抱え、毎年、
一般会計から約２４０億円を繰り入れているため、市財政を圧迫していると指
摘。「現状のまま存続する道は考えられない」と断じた。今後、進む道として
（１）大胆な改革（２）私立大学への売却（３）廃校−−などを示した。
答申は存続の条件として、抜本的な改革と経営合理化を挙げた。市が運営費
の不足分を際限なく補充している現状を「ただちにやめるべきだ」と批判。具
体的には、学部（病院を除く）への市一般会計からの繰入額を３年後までに０
１年度実績の半分（約６０億円）にし、５年後にはさらに圧縮して赤字が出な
いようにすることを求めた。
具体的な改革案としては、学費の値上げや経営責任者と学長の分離など、組
織や人事体制、財政改善やカリキュラムについて６０項目を挙げ、うち３９項
目を３年以内に実現するよう求めた。
懇談会は大学教授、弁護士や公認会計士ら７人の委員で構成。昨年９月から
７回にわたって議論を重ねてきた。
答申はこの後、市で検討された後、４月から同大がまとめる大学改革計画に
示される。具体的な計画は９月までにできあがり、市長が承認するかどうかを
判断する。
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■主な改革の具体策■
●大学の目標
・教育と研究のうち教育に重点を置き、高い専門能力と幅広い実践的教養を
身につけさせる
・教養教育とともに大学院（ＭＢＡ、ロー・スクールなど）への進学に重点
を置き、学力チェックを厳格化する
・３学部（商学部、国際文化学部、理学部）を一つに統合する
●市への寄与
・市民の誰もが入学できる「よこはまシティ・カレッジ」を開設
・市などが直面する社会的、経済的課題などに取り組み、企業や市民のニー
ズに応えることを教育・研究の一つの柱にする
●大学の組織、人事
・経営形態は独立行政法人に
・経営の責任者は市長が指名し、教育研究に責任をもつ学長と分離する
・学長は教員による互選をやめ、学外者を含む委員会で選ぶ
・独立行政法人化した場合、教員の身分は非公務員型に
・教員は年俸契約を原則とする
・教員（主任教授を除く）は任期制・公募制を原則とする
●財政改善
・学費を値上げし、新たな財源を確保する
・市費による研究費の負担は原則として行わない。外部資金が得られた場合
に研究を進める
●その他
・語学教育やＩＴ教育などは、卒業時の達成レベルを数値目標化
・入試にはＡＯ入試などの新制度を導入
・２〜３年の期限をもうけた退学制度など、徹底した進級卒業管理制度を導
入する
・医学部付属病院は、患者中心の医療を進め、病院経営の責任を明確化する
ため、学部でなく大学の付属機関とする |