国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止

国会情勢速報　No.１

 

                                                                   ２００３年３月２６日

　　　　                   　共同編集：独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　　　　　　　　　　　                                 　　   独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局

 

【情報速報配信の目的】

国立大学法人法案等は既に２月２８日に閣議決定され、国会に提出されています。また、中教審は３月２０日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を行い、これを受ける形で政府・文科省は法的措置の準備を加速するでしょう。政府・与党は、おおよそ５月連休前に国立大学法人法案等を「仕上げ」、それ以降に教育基本法改悪を行い、全体として０３年通常国会で初等中等教育から高等教育までの全面的な法的構造の改変を強行しようとしています。こうした重大な情勢を迎え撃つためには、国会内外の闘争を結合していく必要があります。そこで、独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局と独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局は協力して、国会情勢を随時分析・配信するとともにそれぞれのホームページに掲載することにしました。多くの方々の行動に役立てば幸いです。

 

【３月２６日段階の情勢】

・    3/28に予算成立の予定（自然成立ではなく、参議院の議決で）、その後直ちに大学法人法案の審議に入る可能性がある。

・    野党が一致して要求しているために大学法人法案の主旨説明は本会議でなされ、文部科学委員会に付託される流れになる。

・    従来の国会慣例では統一地方選の期間中は「政治休戦」として、本会議なども開かれなかったが、今回はこの慣例に従わず、3/27-4/13の前半戦中も審議続行すると思われる。いずれにしても四月前半が一つの山場となろう。

・    イラク情勢は緊迫し、予断を許さない状況にある。このような場合、注意しなければならないのは、政府・与党が、他の重要法案の処理をストップさせるのではなく、しばしば、懸案の法案を一気に押し通して来ることである。今回も、個人情報保護法案、有事三法、国立大学法人法案、教育基本法改悪などを一挙に強行する構えである。反動的諸法案総体に全面的対決する運動の構築が求められている。

・    政府・与党は会期延長もねらい、有事三法、国立大学法人法案、教育基本法改悪をどうしても通す決意であると思われる。その際、国立大学法人法案を通してから教育基本法改悪という手順になるので、法人法案は重大な争点となる。初等・中等教育から高等教育まで全教育関係者の広範な統一・共同行動を軸に、全国民的な運動の構築が期待されている。

・    与野党の党派を超えて大学法人法案の持つ問題点に対する理解は広がりつつあるので、野党が結束すれば廃案に追い込むことも可能である。大切なことは、国会審議に合わせて反対運動を組むのではなく、反対運動が国会審議スケジュールを規定することである。

・     現段階での中心スローガンは、「多くの国立大学が疑念を表明している国立大学法人法案の審議入り阻止」、「国立大学法人法案を廃案にせよ」「教育基本法改悪阻止」であろう。