国大協総第　５６　号

平成１５年２月２５日

 

　　国立大学協会会員代表者　殿

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　立　大　学　協　会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　長　尾　　真

 

 

理事会における検討の結果について（報告）

 

　「国立大学法人法案」の閣議決定と国会上程を前にして、昨日開催された理事会において、法人化特別委員会でまとめられた「「法案の概要」に対する見解」が、全体として了承され、政府に対し、この見解に沿った法制化が行われるよう、強く要望することとなりました。（別添１参照）

　また、国立大学の法人化に関し、同法案が国会に提出され、その全貌が明らかになった時点において、法案の内容を点検し、その結果などを踏まえて、国立大学協会としての対応の仕方を検討することも、併せて了承されました。

　なお、以上のこととは直接関係しませんが、本年１０月１日に設置が予定されている「国立大学法人評価委員会」については、その構成や活動に関しては重大な関心を持たざるを得ないものであることから、この際、政府に対して要望書を提出することとなり、（別添２）のようにとりまとめられました。

　理事会の議事要旨については、作成次第お送りいたしますが、当面の課題に対する理事会としての対応について、取り急ぎご報告をいたします。