「国立大学法人法案の概要」に対する見解について

 

平成１５年２月２４日

 

　国立大学協会は、昨年４月１９日の臨時総会において、「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」がまとめた「新しい「国立大学法人」像について」（以下「最終

報告」という）に関し、 最終報告までの本協会の活動の総括と最終報告の評価を行い、「国立大学協会は、この最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることとしたい」とする会長談話を了承した。と同時に政府に対し、今後の関係法令の策定作業等に当たって真に自主性・自律性をもてる国立大学法人が実現するよう適切な対応を求め、本協会としても、関係の法律等が最終報告に沿って立案されるよう、法制化作業の過程はもとより、あらゆる場面において努力を続けることを公にした。

　今回、本協会の国立大学法人化特別委員会（以下「法人化特委」という）がまとめた別添の「「国立大学法人法案の概要」に対する見解」（以下「見解」という）は、その後の政府における法制化作業の法人化特委による点検評価報告であり、また、「法案の概要」から見た法案内容の評価でもある。この見解は、昨年秋の各地区学長会議での議論を経てまとめられた「国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点」を中心に、法案の骨格が最終報告が描く国立大学法人像に沿って立案されているかどうかの観点からまとめられているが、法案そのものを検討できない条件下にあっては、適切な評価方法によるまとめである。

  理事会としては、法案の基本的な枠組みは最終報告を尊重して立案されているとの法人化特委の見解を全体として了承し、政府に対し、今後この見解に沿って法制化を進められるよう、強く要望する。

 別添１