国大協理事会および各国立大学長に求める

       ―国大協理事会は法人化特別委員会報告を了承せず、
              直ちに同報告を各大学に送付するとともに、臨時総会の招集を議決すべきである―

        ２００３年２月２４日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　２月２０日に開催された国大協法人化特別委員会では、３６大学から国立大学法人法案「概要」に関する意見が寄せられ、その内容が紹介された。意見の３分の２は「概要」に関して批判的なものであり、その主要な論点は、（１）設置者が国でないこと、（２）経営と教学が分離されていること、（３）学長権限が強大であること、そして（４）学術体制のグランドデザインがないこと、の４点であると伝えられている。

　さらに１月３１日付の法制化対応グループ文書（「国立大学法人法案の概要」について）に対しては、各方面から批判が出されたようである。これを受けて法制化対応グループは１月３１日版の修正版を用意し、２４日理事会に特別委員会報告として提出するとされている。

　本日、国大協理事会はその特別委員会報告を了承することによって、国大協として国立大学法人法案「概要」に同意する旨の意思表示を行おうとしている（１月３０日国大協会長文書）。しかしながら、本日提出される特別委員会報告は全国の大学に全く公表されておらず、当然のことながら意見を提出した大学への回答もなされていない。こうした状況のまま、本日の理事会で同報告を了承し、それをもって国大協の態度表明とすることは、理事会ならびに会長が国大協という機関を僭称することになる。

　我々は国大協理事会に以下のことを要求する。

　第１に、本日提出される法人化特別委員会報告を了承せず、直ちに各大学に送付すること。

　第２に、準備中の国立大学法人法案ならびに関連法案の全文公開を文科省に要求すること。

　第３に、国立大学法人法案について検討する国大協臨時総会招集を議決すること。

　他方で現在、国大協臨時総会の開催を要求する声は全国で急速に大きくなっている。既に２月２３日の段階で、３４大学・大学共同利用機関の組合委員長が連名で臨時総会の開催要求を行っている。また、国立大学学長においても、１月２７日に宇都宮大学、静岡大学、滋賀大学、高知大学の４学長が正式に要請したのに続いて、愛知教育大学長からの要請が同大学で決定された。また、千葉大学教職員組合からの連絡によれば、同組合の学長交渉（２月４日）席上、磯野学長は１月３０日の理事会おいて４学長の臨時総会開催要求を支持した旨発言している。宮崎大学長も、法案全文の公表を求めるなど、拙速な決定に反対している。国大協会則によれば、８分の１の会員（１３大学に相当）の要求があれば総会を開催しなければならない。

　各大学長におかれては、本日午後３時開催の理事会に対して、臨時総会開催の要請を集中していただきたい。日本の大学の将来が、各大学長の決断にかかっているといっても決して過言ではないのである。