| 独行法反対首都圏ネットワーク |
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『「国立大学法人法案（仮称）」関係６法案の概要』
（文部科学省が各政党に対して行った法案説明資料）の公表について
2003年2月14日
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
先月末、文部科学省は各政党に対し、文科省提出の法案説明（ブリーフィン
グ）を行なった。その際に文科省側から提出された「国立大学法人法案」に関
する資料（全４ページ）を入手したので、ここに公表する。
この「国立大学法人法案」について、文科省は、「国大協では長い間、法人
化について真っ二つに意見が分かれていましたが、賛成ということで意見の統
一がはかられたとのことですので、この法人法案を通常国会に提出いたします」
と、各政党に説明している。
このため、「法人化」に疑問を抱いている野党の議員のなかでも、「大学が
（賛成で）まとまっているのなら、それを尊重する以外ない」という見解が支
配的とも言われる。
この間、私たちが公表した「国立大学法人法（骨子素案）」（2月7日公表）
は、全国に大きな驚きを与えている。法案全文については、「概要」（平成15
年1月）に対応する最新版が確実に存在するようであるが、極めて限られた関
係者にしか配布されていないようである。
また、2月10日に開かれた「国立大学長・大学共同利用機関長等会議」では、
「法案概要」の説明しか行われず、法案の全文は配布されていない。学長の中
には、私たちが公表した法案全文（骨子素案）さえ見ていない人がいる。
このため、「「概要」では不十分。法案全文でなければ、法人法について議
論できない」という見解を表明する学長も表れていると聞く。
このように、「国立大学法人法案」の全容は、いまだ明らかにされていない
のが現状なのである。
にも関わらず、「大学側が賛成でまとまった」という文科省の説明は、国会
議員を欺く悪質なものであると言わざるを得ない。
今週から来週にかけて、各大学では評議会や教授会など、「概要」に対する
大学としての意思をまとめる重要な会議が相次ぐ。このまま推移すれば、法案
の全容が明らかにならないまま、2月24日の国大協理事会で「大学の総意」と
して法案の受け入れを決定することになりかねない。
私たちは、各国立大学に対し、法案全文の公開を文科省に要求し、その是非
を議論するための「臨時国大協総会」を開催するために行動を起こすよう、改
めて訴えるものである。
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