| 独行法反対首都圏ネットワーク |
共同通信配信記事 2003年2月25日付
大学債の発行を容認 国立大法人化法案提出へ
国立大を国の組織から切り離して法人化する国立大学法人関連６法案が２５
日、自民党の文部科学部会・教育制度調査会の合同会議で了承された。公明、
保守新両党の同意を得た上で、２８日に閣議決定し、国会に提出される見通し。
法案は国立大法人に対し、目的を限定し文部科学相が認可した上で、金融機
関などからの長期借り入れのほか、大学名を付けた債券の発行を認めている。
借り換えのための長期借り入れや債券発行も容認。一般企業や個人から、幅広
く資金を調達できる道を開く。
これまでの検討では、長期借り入れを可能にする提言はあったが、債券発行
の論議はなかった。
長期借り入れや大学債発行ができるのは、跡地が処分できるキャンパス移転
のための土地取得や、診療収入のある付属病院の建設、整備など返済が担保さ
れるもの。政令で目的を限定する。
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