| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『日本経済新聞』Nikkei Net 2003年2月27日付
学長の権限強化・国立大法人化法案
文部科学省は27日、2004年4月から国立大学を法人化するための法案をまと
め、事務次官会議に報告した。学長に役員会理事の解任権を与える半面、文科
相は職務上の義務違反や業績悪化を理由に学長を解任できる。法人化で学長は
従来より大きな権限を与えられる半面、経営面での責任も厳しく問われること
になる。法案は28日に閣議決定する。
法案などによると、運営上の重要事項は学長と理事で構成する役員会で決め
る。理事数は各法人ごとに教職員数などを基に法で定める。
学長は心身の健康状態、職務上の義務違反、業績悪化を理由に理事を解任で
きる。半面、同様の理由で学長選考会議が学長解任を発議し、これを受けて文
科相が学長を解任することもできる。
独立行政法人通則法も準用、文科相が立ち入り検査で帳簿類を調べることも
可能にする。
国立大学法人は教育面と経営面をそれぞれ「教育研究評議会」と「経営協議
会」に委ね、経営協議会には過半数の学外委員を置くことで学外の斬新な発想
を取り入れやすくする。
|