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『毎日新聞』2003年2月27日付
国立大学：文科省、法人化法案を公表 経営協議会新設へ
文部科学省は２７日、国立大学を独立法人化するための「国立大学法人化法
案」を公表した。経営について審議する「経営協議会」を各大学に新設して大
学外の委員を過半数置くことや、文科省内に評価委員会を設けて、第三者評価
を実施することなどが盛り込まれている。同省は今通常国会に法案を提出し、
来年４月からの法人化を目指す。
現在の９９国立大学が、今秋の統廃合で８９大学になるため、来年４月に法
人化されるのは８９となる。
法案によると、学長を法人の長とし、このほかに理事を置く。学長と理事に
よる「役員会」で予算編成など重要事項を決定する。学部長や研究科長などで
構成する「教育研究評議会」▽メンバーの半数以上を学外有識者とする「経営
協議会」も新設し、教育研究評議会に教育研究を、経営協議会に経営を委ねる。
学長は、経営協議会の学外委員と教育研究評議会の代表で構成される「学長
選考会議」が選ぶ。学長任期は「２年以上６年を超えない範囲」とし、大学の
業績悪化などの理由があり学長選考会議が申し出れば文科相は学長を解任でき
る。
文科相は、教育研究の質の向上や業務の改善などについて大学の意見を聞き
ながら、大学ごとに６年を期間とする中期目標を定める。各大学は中期目標を
達成するために計画を作り、文科相の認可を受ける。文科省に置かれる評価委
員会が国が交付する運営費の額に反映させる。
このほか同省は、国立高専や大学評価・学位授与機構などが独立法人となる
ための関連４法案も同時にまとめ、国会に提出する。また、公立学校教員の給
与について都道府県で独自に決められるよう教育公務員特例法も改正する。
【澤圭一郎】
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