| 独行法反対首都圏ネットワーク |
共同通信配信記事 2003年2月27日付
国立大法人化法案を内定
政府、今国会提出へ
政府は２７日の事務次官会議で、国立大を独立した法人に移行させるための
国立大法人化法案を内定した。２８日の閣議で正式決定後、今国会に提出する。
成立すれば、来年４月に全国で８９の国立大学法人が誕生。計約１２万３０
００人の教職員は非公務員になる。
法案は、大学組織を（１）学長や理事による「役員会」（２）経営面を審議
する「経営協議会」（３）教育研究面を審議する「教育研究評議会」−の３つ
で構成すると規定。
経営協議会の委員に学外の有識者を半数以上入れることや、役員会の理事に
学外者を必ず含むよう求めた。
現在最長４年の学長の任期は「２年以上６年を超えない範囲」とし、各大学
ごとに決める。学長は、経営協議会の学外委員らによる「学長選考会議」の選
考に基づき、文科相が任命する。
各大学は、文科相が示す期間６年の「中期目標」に沿い、運営面などの中期
計画を策定。今年１０月に新設予定の「国立大学法人評価委員会」による評価
などを経て、計画達成度が大学への交付金配分に反映される。
このほか、全国に５５ある国立高等専門学校を一つの独立行政法人にまとめ
る法案や、国立天文台など大学共同利用機関の再編統合法案も内定。１７１の
国の機関が９７法人に移行する。
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