| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『朝日新聞』asahi.com 2003年2月28日付
国立大学法人法案を閣議決定 来年４月実施めざす
政府は２８日午前、国立大学を法人化して国の行政組織から独立させる「国
立大学法人法案」と、その関連５法案を閣議決定した。学長の権限を強化して
運営に民間経営の手法を導入したり、教育や研究に対する第三者評価の結果を
予算配分に反映させるなどの大きな改革を盛り込んでいる。同日中に国会に提
出し、来年４月の法人化を目指す。
現在９９ある国立大・国立短大は今年秋に一部が統合される予定。法案が成
立すれば、８９の国立大学法人に生まれ変わる見通しだ。職員は「非公務員型」
にするため、関連組織の分も含め約１３万４０００人の公務員が各法人の職員
となる。
同法案では、国立天文台や国立遺伝学研究所など、現行の１５機関１８研究
所の大学共同利用機関の再編も実施する。ほとんどを人間文化研究機構▽情報・
システム研究機構▽自然科学研究機構▽高エネルギー加速器研究機構の４つの
大学共同利用機関法人にまとめ、研究の効率化を図る。
関連法案には「国立高等専門学校機構法案」が含まれている。国立大の法人 化と併せて、全国５５校の国立高等専門学校を独立行政法人化する。 |