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『東奥日報』2003年2月20日〜2月23日付
北東北３社連携企画 大学改革／模索する弘大
2003年2月20日
（１）迫る国立大法人化／見えてこない将来像
「国立大学という甘えがある」−。昨年十二月、学外の有識者による運営諮
問会議は弘大に厳しい評価を下した。大学改革の流れの中で、弘大は自己改革
を迫られている。
一方で、一年後にも法人化されるため、国立大学の座に安住することは許さ
れない。「私立大は人事面での降格もある。大学の存続を懸けてやっている。
国立大は今までが甘すぎた」と医学部の教授は指摘する。
国立大学法人化とは、文科省の一機関にすぎなかった国立大学に、独立した
法人格を与えること。文科省は大学の活性化を目的とし、研究にも競争原理を
導入。学長に強い裁量権を与え、民間的発想で自主的な運営を求め、〇四年度
の法制化を目指している。
「本音はリストラ」
評価が低いと、国からの交付金が減らされることも予想される。理工学部の
教官は「既に研究よりも外部資金の獲得に力を入れている国立大学もある。積
極的に外部から資金を獲得できない教官は研究ができなくなる」と危機感を募
らせる。
一方で、国の行政改革で掲げられた「十年間で国家公務員定数の25％削減」
の数合わせに利用されているとも言われ「一番の本音はリストラ」と反発する
教官もいる。
しかし、導入は規定路線。反対しても仕方がないという意見が大半を占める。
弘大職員組合委員長の宮永崇史理工学部助教授は「基本的には今でも反対。
教育・研究に競争原理はそぐわない。だが、反対しても一年後には始まる」と
推移を見守る姿勢だ。
弘大は昨年六月から、四つの委員会で（１）組織業務（２）人事制度（３）
目標評価（４）財務会計制度−を検討している。
「学部によって、授業料は変わるのか」「理系の授業料が高くなるのでは」
−学生からの疑問の声も相次ぐ。
重視すべきは何か
しかし、国立大学法人法案はまだ文科省で作成中とあって、「検討していた
ものを、国の方針次第で、また見直す必要がある」（昆正博・弘大副学長）と、
手探りの状態で進めているのが現状だ。
遠藤正彦学長は「県内唯一の国立大で五学部を持つ総合大学として、何を最
も重視して改革に取り組むべきなのか」と改革の方向性を模索するが、多くの
教官は「法人化後の将来像は、誰にも見えていない」と不安を抱えている。
2003年2月22日
（２）３大学の再編・統合(上)／県境越えて話し合い
「弘前大はなくなるの？」−。県民にそんな不安が広がっている。二〇〇一
年六月の「遠山プラン」を受け、弘大は岩手大、秋田大と再編・統合の話し合
いをしている。
「会議」「懇談会」「教育学部懇談会」「ワーキンググループ」と名前の違
う会合が月に何度も開かれた。その都度、終了後の記者会見で、三大学関係者
は「連携強化を確認」「結論は出なかった」と繰り返した。
県民には「大学は今、何をやっているのか」、さっぱり分からない状態となっ
た。
「北東北三大学、統合か」−。すぐにでも三大学の再編・統合が決まるよう
なマスコミの報道は関係者をいらだたせた。
このため、副学長レベルの検討組織をつくるとき、その名称にこだわった。
「まず再編・統合ありき」と受け止められるのを避けるためだ。結局、より非
公式な印象が強い「懇談会」とし、〇二年二月に発足させた。同八月には、学
部ごとに話し合う「ワーキンググループ」を設けた。
「県内統合」ほとんど
「教育学部懇談会」はこれとは別に、文部科学省懇談会の一県一教育学部の
原則を崩す提案を受け、三大学の学部独自で、〇一年十二月から始めたもの
で、〇二年八月に「ワーキンググループ」に移行した。
「遠山プラン」以降、既に全国では、再編・統合が始まっている。〇二年十
月には図書館情報大と筑波大、山梨大と山梨医科大が統合。神戸大と神戸商船
大、東京商船大と東京水産大なども合意している。ほとんどが同じ県内の単科
大学同士か単科大学と総合大学だ。
弘大はなぜ、移動の負担があり、同じ内容の学部・学科がしのぎを削らなけ
ればならない、岩手大、秋田大と話し合いをしているのか。
元々、三大学には連携を強めようという下地があった。
弘大の吉田豊前学長がイニシアチブを取り、三大学は二〇〇〇年八月、連携
推進会議を設置した。当初は「統合を前提としない」方針だったが、その後の
「遠山プラン」で、国立大学の再編・統合が掲げられたことで事態は急転する。
１年間に10回懇談
〇一年八月の三学長懇談で「統合も選択肢の一つ」で合意。〇二年五月には、
再編・統合を協議することに、そろって積極姿勢を示した。
「懇談会」は一年間に十回の話し合いを重ねた末、〇六年度まで結論を先延
ばしすることで一致した。国立大学法人化で、各大学が今後の理念や方針を示
す中期目標・中期計画の第一期（二〇〇四−〇九年度）中の再編・統合は難し
いと判断した。
現在、策定中のこの中期目標・中期計画に、三大学は再編・統合について同
じ内容を盛り込む予定だ。弘大の神田健策副学長は「このような例は、私の知
る限り全国でもない」とその意義を強調する。
だが、三大学には微妙な温度差がある。
2003年2月23日
（３）３大学の再編・統合(下)／生き残りかけ積極的
「弘大が弘前から突然なくなることはない」。遠藤正彦学長らは繰り返し、
県民の理解を求めてきた。岩手大、秋田大との統合が実現したとしても「キャ
ンパスを一つにするのは、現実問題として難しい。今ある三つのキャンパスを
活用するのが現実的」との見解を神田健策副学長は示している。
距離がネックに
しかし、三大学のキャンパスは遠く離れている。ある岩手大の教授は「弘前
まで高速バスで二時間余り。東京まで行くのと変わらない。（学長間で統合に
合意した）埼玉大と群馬大のようにはいかない」と、地理条件の厳しさを挙げ
る。
三大学は、四月から単位互換制度を始めるなど、連携の動きが出てきている。
とはいっても弘大の教官にとって岩手大、秋田大は決して身近な存在ではな
い。「学部長以上は会議などで話し合いもするが、一般の教官は交流会も一切
ない」と弘大人文学部の教官。理工学部の教官も「連携する前に、いきなり再
編・統合がきた」との見方をしている。このため三大学の調整役を務める神田
副学長は「それぞれの大学、学部で温度差がある」とし、慎重な姿勢を崩さな
い。
遠藤学長は「再編・統合に、一番前向きなのは弘大だろう」とみている。
「力を合わせないと生き残っていけない」と、その必要性を強調している。弘
大は、今回の再編・統合はあくまでも「国立大学同士」と受け止め、岩手大、
秋田大以外の相手先は念頭にない。
しかし、秋田大は秋田県が仲介役となり、県内十の高等教育機関との連携が
進んでいる。そのうち八大学・短大と二〇〇四年度から、単位互換の開始を目
指すことで合意した。県内の連携強化に目を向けており、三大学での再編・統
合に最も消極的だといわれている。
「このままでいい」
秋田大の三浦亮学長は「１＋１＋１のメリットが３なら、三大学はこのまま
で、いいのではないか。現状ではメリットがデメリットを上回っていない」と、
これまでの協議を総括している。
岩手大の平山健一学長は「将来的に統合は必至だと思うが、形ありきの統合
は時期尚早と考えている」とし、三大学には限らない、広い選択肢の可能性を
示唆している。
岩手大は、岩手県にある公立の県立大、私立の岩手医大、富士大、盛岡大
で、〇〇年三月に「いわて五大学学長会議」を発足、〇二年度から単位互換制
度をスタートしている。
副学長たちの「懇談会」は、再編・統合の結論を〇六年度まで先送りしたが、
「結論を出すのはあくまでも二十七日の（学長同士の）連携推進会議。懇談会
の報告を受け、学長三人が、どういう結論を出すか。まだ決まっていない問題 だ」と、遠藤学長は言う。 |