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『読売新聞』Yomiuri On-Line 2003年2月26日付
日本学術会議１０年内に独立を…科技会議が改革策
動きが遅いなどの批判が出ていた日本学術会議の今後のあり方について、総
合科学技術会議（議長・小泉首相）は２６日、「国の機関として存続を」と望
む学術会議側の主張を退け、１０年以内に国から独立した法人とすべきだとす
る改革策を決めた。会員選抜や意思決定の方法については、法人化を待たずに
早急に改めるよう求めている。
日本学術会議は文系、理系の研究者２１０人で組織され、科学技術政策につ
いて政府に提言するなどの役目がある。しかし、提言作成に長時間かかること
などから存在感が薄れ、一昨年から科技会議が改革を検討していた。
改革策によると、学術会議は政府に批判的な提言をする必要性もあるため、
国から独立した法人が理想とした。だが、即座に法人化するには学術会議が十
分に成熟していないと判断。まず運営体制の改革を先行させ、１０年以内に法 人化を検討するよう提言した。 |