東京大学職員組合は2月13日、東大総長、部局長、センター長、評議員に、2月17日の東大学部長研究所長合同会議、翌18日の東大評議会にあたっての要請文を送付しました。
　また、2月14日付で下記東職ホームページに

「国立大学法人法案の概要」と『「中間報告」への意見（UT21会議）』との対比
　---東京大学は「法案概要」を受け入れられない

を掲載しましたので、ご覧ください。

　東職ホームページ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/

「国立大学法人法案の概要」と『「中間報告」への意見（UT21会議）』との対比

　---東京大学は「法案概要」を受け入れられない

2003年2月14日

東京大学職員組合

１．はじめに

　調査検討会議の「最終報告」に対して、東京大学が公式に発表した意見はない。

　そこで、2001年の秋に出された『「新しい「国立大学法人」像について（中間報告）」

に対する意見』（東京大学21世紀学術経営戦略会議　座長佐々木毅）（以下、「意見」）

が、「国立大学法人法案の概要」（平成15年1月）（以下、「概要」）と比較して、どの

ような点で食違っているのかを調べてみた。

２．「国立大学法人法案の概要」と『「新しい「国立大学法人」像について（中間報

告）」に対する意見』（UT21会議）との対比

　-->添付の別表を参照

３．結論---東京大学は「法案概要」を受け入れられない

　「最終報告」に対する東京大学の意見が無いことから、一昨年出された「意見」につい

て、「概要」との対比を試みた。

　「意見」は、「少なくとも以下のような修正が行われることが望まれる」と述べて10項

目を掲げている。しかし、「概要」はその10項目の全てにおいて、「意見」との対立や齟

齬があり、また「意見」の内容に応えられていない。

　東京大学では、2月17日の学部長研究所長会議、翌18日の評議会において、この「概

要」への対応を議論し、意思を決めると言われている。

　だが、現時点での東京大学の公式の見解に照らしてみて、この「概要」を受け入れられ

る余地は存在しないと言えよう。少なくとも、「概要」に対する賛意を示すことは、論理

的にも手続き的にもできないはずである。これは、組織運営の最低限のルールである。

　「概要」と「意見」との対比から導かれることは、概要ではなく「法案」全体を明らか

にさせるとともに、それらを元に検討できるよう、しかるべき時間を確保する努力を、東

京大学として早急に開始することではないだろうか。

　私たちは、東京大学が、様々な圧力をはねのけ、学問研究の論理、教育の自主性・自律

性に立脚し、真摯な議論によって理性と節度ある対応をとられることを、切に希望するも

のである。