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閣僚折衝で合意 国立大法人の役員数
共同通信ニュース速報
来年四月から法人化する国立大の役員数を全国八十九大学で計五
百三人とすることが十二日、片山虎之助総務相と遠山敦子文部科学
相の折衝で固まった。文科省は、各大学ごとの役員数を盛り込んだ
法案を二月末に提出する予定だ。
法人化に当たって大学の意思決定機関として、学長と学外の有識
者を含む理事で構成する役員会を設置することが決まっており、学
長を含む役員数について両省が協議していた。
閣僚折衝の結果、各大学九―四人の役員数が決定。既に独立行政
法人化した組織を参考に、各大学の教職員数を基準として算定した
。
大学別では筑波大、神戸大、九州大の九人が最多で、次いで東大
や京大、大阪大など旧帝大や岡山大、広島大が八人。特に筑波大や
神戸大、九州大など統合、再編をしたり、決めたりした大学には、
それぞれ一人を加算配分。一方、単科大や短大など小規模大は常勤
理事三人と非常勤理事一人の計四人となった。
文科省側は当初、短大二校を含めた八十九大学で各六―十人、計
六百九十九人を要求していた。
（了）
[2003-02-13-08:02]
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