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共同通信ニュース 2003年2月10日付
法人化法案を今月下旬提出 文科省が国立大に説明
文部科学省は十日、全国の国立大学長らを集めた会議で国立大法人化法案の
概要を説明、今月下旬の国会提出を目指す方針を明らかにした。
遠山敦子文科相は法人化の意義について「各大学の自主性・自律性は高まり、
運営の裁量は拡大する。学長の責任はより重くなる」と述べ、「明治以来の大
学制度の大きな転換点だ」と強調した。
来年四月の法人化まで一年余に迫り「教職員の意識改革が不可欠で、一丸と
なって新生国立大の構築に取り組んでほしい」と要請した。
文科相は従来の国立大をめぐり「大学自治の名の下に社会から閉ざされた面
があった」「速やかな意思決定ができない面があった」と指摘。
トップダウン方式を目指す「役員会」や、学外委員を過半数とする「経営協
議会」新設の必要性を挙げた。
また文科省は、運営面などを評価する第三者機関「国立大学法人評価委員会」 を法人化より半年前倒しして今年十月に設けることを明らかにした。 |