２００３年２月６日

宮崎大学長　藤原宏志　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎大学教職員組合執行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　橋本修輔

　国立大学法人化問題に関し、

　　国大協「臨時総会」を開催し、充分な議論を求める要望書

日頃、宮崎大学の民主的な管理運営と教育研究の発展に御尽力されておられることに敬意を表します。

さて、２月３日に開催された臨時部局長会では、１月３１日の国大協法人化特別委員会で文部科学省から提示された「国立大学法人法案の概要（以下、「概要」と記す。）」については、２月１３日の「臨時評議会」で検討し、２月１５日までに宮崎大学としての意見を国大協に提出することにしたと伺っています。　

国立大学法人法案と関連法案が示されないままで、今回の「概要」のみについて検討することは問題ですが、公表された「概要」だけからも、このような法案に基づく大学は、「学問の自由」と「大学の自治」が保障されないだけでなく、我が国の学術・文化に深刻な悪影響を及ぼすものであり、到底、容認できるものではありません。

国大協執行部は２月２０日の法人化特別委員会と２月２４日の理事会を経て、国大協として、この「概要」を容認してしまうのではと危惧されます。

国大協は、「概要」の内容とそれに基づく大学像について、国立大学の教職員からの意見を時間をかけて充分に聞くことです。国大協は拙速に「概要」を容認するべきではありません。

国大協執行部は、少なくとも、２月２４日の理事会を「臨時総会」に変えるか、閣議決定前に「臨時総会」を開催し、この問題について充分な議論を尽くすべきです。

我々宮崎大学教職員組合は、藤原宏志宮崎大学長が他大学の学長とも連帯し、国大協会長に対し、この問題について早急に「臨時総会」の開催を要求し、そこで充分な議論をしていただくよう、要望します。