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『毎日新聞』2003年2月5日付
＜国立高専＞５５校を１つの法人に 検討会が中間報告まとめる
中堅技術者らを養成する国立高等専門学校の独立法人化について検討してき
た文部科学省の検討会は５日、全国に５５校ある工業や商船の高専をまとめて
一つの法人「独立行政法人国立高等専門学校機構（仮称）」とすることや、教
職員の身分を「非公務員」にすることなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。
関係者の意見を求めたうえで、年度内に最終報告をまとめ、０４年度から法人
化する方針だ。
国立高専は、工業系などの中堅技術者を養成する学校として６２年に創設さ
れた。中学卒業者が入学し修業年限は５年。０２年度は全国５５校に約５万５
００人が在学している。
国立大は、１大学を１法人とすることになっているが、高専は１校あたりの
教職員・生徒数が少ないため、報告では５５校がまとまって１法人になる方が
全国的な人事異動や資金の重点・傾斜配分など法人化のメリットが発揮できる
とした。
法人の理事長は文科相が任命し、各高専の校長は理事長が任命。教職員は非
公務員とすることで、民間企業との兼業が可能になるなどメリットがあるとし
た。国立大学では６年ごとに中期目標・計画を策定するが、高専は５年ごとと
し、文科相が目標を定め、法人が計画を策定する。評価は文科省の評価委員会 が実施するとしている。 【澤圭一郎】 |