ごあいさつ

  東大農学部キャンパスにお越しになった皆様に一言ご挨拶申し上げます。

  皆様もよく御存知のように、日本の大学は大変厳しい状況におかれています。

  東大農学部は、全国農学系学部長会議等を通して、大学のあるべき姿について幾度か見解を表明しましたが、残念ながら事態は望ましい方向に向かっているとは思えません。

  こうした状況を打開するためには、今一度、大学の現状を厳しく見つめ直すと同時に、大学のあるべき姿についてひろく社会に訴えることが必要であると思います。

  幸い、１月２８日、作家の井上ひさしさんや小田実さんたちが、最近の大学改革のゆくえに強い懸念を表明されるなど、大学問題への関心が大学を超えて拡がりつつあります。

  本日の「交流討論会」が、大学をめぐる厳しい現状を打開し、大学の未来を切り開く一つのステップとなりますことを期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　  ２００３年２月１日　

　　　　　　　　　　　　　　東京大学 農学部長　　林　良博

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メッセージ

    名古屋大学：池内　了

  

　日本の大学の歴史においても類を見ない国立大学の独立行政法人化が、近視眼的な経済論理を盾に強行されようとしています。もし、この法人化を許すなら、国立大学は、「知の共同体」から「知の企業体」に変質し、「人類の文化や思想の継承と発展」という国民から負託された役割を果たし得る存在ではなくなってしまうでしょう。

　名古屋大学においては、「国立大学の独立行政法人化を憂慮し、名古屋大学のあり方を考える有志の会」の３１名が呼びかけ人となり、「名古屋大学の法人化準備作業の総点検と方向転換を呼びかける」共同声明を昨年１２月２６日に発表し、現在賛同署名を集めています。また、１月２８日には、「国立大学の「大学法人化」をはじめとする最近の大学改革に強い懸念を抱いています」というアピールを発表し、広く国民からの賛同署名を集める運動を開始しました。

（「赤旗」１月２９日号、別紙にアピール文を添付）

　さまざまな人の結びつきや運動の形態をとりつつ、国立大学の独立行政法人化阻止の世論を高めていくよう共に頑張りたいと思います。

「大学改革を考えるアピールの会」

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　　メッセージ

　「国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会」に全国各地から参集しているみなさんに，日本科学者会議事務局長として連帯のメッセージを送ります．

　みなさんもすでにご承知のように，国立大学の独立行政法人化については，法案の内容がほとんど明らかにされておらず，国会提出が予想されている２月末ギリギリになって公表されるといわれています．こうした状況のなかで，「バスに乗り遅れるな」を合言葉にしたかのごとく，各国立大学は2004年４月の「法人化」を前提に走り出し右往左往している嘆かわしい状況にあります．

　しかし，こうした状況をくい止めて国民の立場に立った真の大学改革を実現するためには，国立大学の独法化・再編統合に反対する運動を大学人の枠のなかに留めていたのでは，強力な政府・財界に立ち向かうことはできないでしょう．現在の状況は，国立大学の独法化・再編統合に反対する運動を国民的な大運動に発展させることを緊急に求めています．

　こうした想いから日本科学者会議は，本日の集会で日本科学者会議代表幹事でもある浜林正夫一橋大学名誉教授から詳しい紹介があると思いますが，池内 了（いけうち・さとる）名古屋大学教授を代表呼びかけ人とする「大学改革を考えるアピールの会」を発足させ，アピールへの賛同者を広げる運動を行っています．

　また，国立大学の「法人化」を許さないために，来る３月３日（火）には「ひなまつり行動」として，日本科学者会議の４７支部が大学の門前や街頭でビラ配布，宣伝・署名活動を行うよう，国立大学解体法案阻止をめざした緊急全国統一行動を呼びかけています．

　本日，この集会に参加しているみなさんが運動の柱になって，全国各地で大学人の枠を超えて国民的な規模で国立大学の独法化・再編統合に反対する運動が盛り上がり，「法人化」法案が廃案に追い込まれることを期待して，また日本科学者会議がみなさんとともに闘うことを誓って，連帯のメッセージとします．

　　　　　　　　　　　　２００３年２月１日

　　　　　　　　　　　　日本科学者会議事務局長　　野口 邦和

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国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会

（２００３．２．０１）へのメッセージ

　私たち、日本科学者会議東京支部は１月２５日の幹事会において、国立大学の独法化の動きについて学習・討論を行い、独法化法案の国会上程を阻止することがきわめて重要であるとの認識のもとに、別記の声明（裏面参照）を採択いたしました。

　討論の中では、政府が独法化法案成立を教育基本法の全面改定の前段として位置づけていること、有事法制の導入、労働基準法の改悪、そして憲法の全面改定にむけた流れの中で全体をとらえる必要があることも確認され、国立大学の独法化に対する闘いが公立大学・私立大学にとってもきわめて重要であることがそれぞれの立場から強調されました。

　私たちは２．０１集会の成功を願い、連帯して運動を進める決意を表明します。

                          　　　２００３年１月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議東京支部常任幹事会

      　　　　                   　代表　伊藤  守（常任幹事会事務局長）

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＜声明＞  国立大学独立行政法人化に強く反対する

　政府・与党は、開会中の本通常国会に、国立大学の独立行政法人化に関する一連の法案を提出し、直ちに成立をはかろうとしている。われわれは国立大学の独立法人化について、その「改革」がねらいとする危険を憂慮し、これまで一貫して反対を表明してきた。その懸念と反対の主な理由は、(1) 大学が持つ研究・教育・文化の継承発展の基本的な役割を無視し、産業界への直接の貢献だけを目的に制度を作り替えよう

としていること、(2) 大学の運営にあたってもっとも基本的とされるべき自治が著しく縮小排除されようとしていること、などである。

　しかしながら、大学人を含めた憂慮、反対の声に耳を傾けることなく、政府は一方的に独法化スケジュールを定め、法の根拠をもたないままに、制度移行の準備作業を大学関係者に強要する一方、独法化法案の骨子すら明らかにせずに密室で法案策定の準備を行っている。改革が必要と考え、国の将来を真摯に考えるのであれば、情報を公開して広く英知を集めることは何にもまして重要なはずである。直接の関係者である国大協メンバー等、大学人の大多数すらも疎外して、密室で作業を進めていることはきわめて問題である。

　法案上程を前にしてわずかに伝えられる法案骨子を見ても、大学設置者を国でなく「大学法人」とすること、学長権限の巨大化と大学構成員の自治の極端な縮小、教学を経営の下位に位置づけること、任期制教員の拡大を含めて大学教員の身分保障に関わる問題等、重要な疑点が次々に明らかになっている。

　このような法案の成立を許すならば、人類の英知の結晶として世界史の中で検証され発展してきた大学本来の機能は大幅に損なわれ、我が国における学問水準を低下させ、国際学術交流の中での地位や発言力も、また大きく後退させることになろう。

　われわれはこのよう法案の国会上程に反対し、真に国民の利益となり誇りとなる国立大学の発展を目指して、努力し行動を強める決意を表明する。

　　　　　　　　　　　　　2003/1/25

　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議東京支部第４回幹事会

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