国大協第21号
平成15年1月30日
国立大学協会会員代表者 殿
国立大学協会
会長 長尾真
国立大学法人化の法制化作業等に関する今後の本協会の対応について（連絡）
このことに関連して、（別紙1）のとおり、本協会の臨時総会の開催要請がありました。その必要性の有無については、昨年秋の総会で、今後の状況を見極めながら理事会と相談しつつ判断する旨を申し上げましたが、緊急の要請でもあり、理事会を開く時間的余裕がありませんでしたので、書面審議をお願いいたしました。理事会へのご提案とその理由等は（別紙2）のとおりです。
その結果、1名の理事からは、早い時期に臨時総会を開催すべきだとのご意見がありましたが、大部分の理事からは提案にご賛同をいただきましたので、閣議決定の前においては臨時総会は開催しないこととしました。
なお、早い時期に臨時総会が必要との一理事からのご意見については、2月24日開催予定の理事会で再度相談することとしております。
おって、法人化に関しては、法人化特別委員会を中心として、法人化本来の趣旨の実現に向け更に活動を続けていくこととしておりますが、今後の活動などに関し、ご意見ご希望などがありましたら、本協会事務局宛に積極的にお寄せいただきたく、よろしくお願いいたします。
(別紙１）
平成１４年１月２７日
国立大学協会 長尾真会長殿
宇都宮大学長 田原博人（代表）
静岡大学長 佐藤博明
滋賀大学長 宮本憲一
高知大学長 山本晋平
学長会議等の招集について（お願い）
長尾会長におかれましては、大学法人化へ向けた多忙な折りと存じます。さて、国立大学法人化法案の策定作業も大詰めを迎え、２月１０日には文科省招集の学長等会議の開催が予定されております。しかしながら、法案策定をめぐるこれらの状況やその概要等について、これまでのところ、何らの報告も説明もなされていません。
法人化をめぐる、国大協におけるこの間の議論の経緯に照らしても、法案が完全に固まった段階で、文科省から我々が説明を受けるということでなく、国大協自らが、状況の説明と意見交換を行うため、学長会議等を開催していただくことが必要かと考えます。事態の緊急性に鑑み、上記の点、取り急ぎご提案申し上げます。よろしくお取り計らい下さいますようお願いいたします。」
(別紙２）
理事会への提案とその理由等
【対応提案】
（別添１）により国大協としての対応を進めることとし、法案の閣議決定までの間において臨時総会は開催しない。
【法制化作業に関するその後の状況と対応提案の理由説明】
1.本協会では、国立大学法人化の法制作業が、その方向によっては法人化の成否を左右するものであるとの認識に立って、昨年秋の各地区学長会議での議論を経て、11月5日の法人化特別委員会で「国立大学の法人化に関する法制的検討上の重要論点」(別添2）を取りまとめて文部科学省に提示し、法制化作業に当たって、その趣旨の実現等に積極的に対応するよう要請してきました。このことは、昨年11月の総会でご報告いたしました。
2.また、文部科学省における法案作成作業は、ご案内のとおり、あらゆる方面との調整や法技術的な諸問題を克服しつつ進められる非公開の作業ではありますが、法人化特別委員会の法制化対応グループでは、法学の研究者として文部科学省と率直な意見交換を重ね、「最終報告」が描く国立大学法人像に沿って立案されるよう、アドバイスと一面では牽制、監視機能も果たしてきました。
3.これらの過程等を通じて、法案作成作業の日程的な流れから、1月の末には「法案概要」の説明を受けることが可能と判断し、31日に特別委員会を開催して文部科学省から説明を受けることとしました。その際には、法制化対応グループが作成する「法案概要」に対する評価をまとめたレポートを参考としつつ検討し、これらの資料を直ちに各大学に送付して、意見を求めることを予定しました。(別添1参照）
4.文部科学省では、2月10日に国立大学長会議を開催し、1月31日に法人化特別委員会で説明する「法案概要」について、各学長に直接説明するとの情報を得ました。したがって、その場でいろいろとご質問をしていただき、作成中の法案について十分ご理解をいただいた上で、ご意見がある場合には法人化特別委員会に寄せていただくことがよいと考えます。
5.今後の国大協としての対応はこれを前提に、次にように予定しました。
2月20日に既に予定していた法人化特別委員会では、文部科学省の説明を受けた後の各大学からのご意見もふまえ、「法案概要｣について特別委員かとしての見解を取りまとめることにしました。これを基に、2月24日には、定例理事会を前倒して開催し、国大協としての見解をまとめることを想定しました。
6.本協会としては、昨年4月19日の臨時総会において、既に『「最終報告」の制度設計に沿って法人化の準備に入る』ことを決議しており、したがって、その後に我々に与えられている宿題は、法制化作業の内容が「最終報告」に沿って立案されているかどうかを点検チェックし、評価することです。このことは、国大協として取りまとめた上記「法制的検討中の重要論点」と照合しつつ冷静な点検が必要であり、論点も明確でないままいきなり総会での議論を展開しても、国大協としての見解を取りまとめることは難しいでしょう。したがって、各大学からのご意見を踏まえ、法人化特別委員会において、専門的な意見を参考にしつつ、議論を重ね、理事会において国大協としての対応を判断していただく（別添1）の対応が、この際の選択肢と考えます。
「国立大学法人法(仮称)」閣議決定までの対応(首都圏ネットによる抜粋)
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日時 |
日程 |
対応 |
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1月16日(木) |
法制化対応Ｇ文科省打合せ |
・法案に関する具体的意見交換 |
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1月24日(金) |
法制化対応Ｇ文科省打合せ |
・法案に関する具体的意見交換 |
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1月31日(金) |
第11回法人化特委 |
・「法案概要」について、法制化対応Ｇ作成のレポートを参考に検討 |
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2月10日(月) |
文科省主催 |
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2月20日(木) |
第12回法人化特委 |
・各大学からの意見を含め、文科省説明のあった「法案概要」に対する国大協としての対応協議 |
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2月24日(月) |
理事会 |
・3月初旬の理事会を繰り上げ、定例理事会の議題処理 |
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2月末 |
国立大学法人法(仮称)案 |
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