集 会 宣 言

「国立大学法人法案」阻止のため、すべての大学教職員・院生・

学生諸君が起ち上がることを訴える

 

　政府が今国会へ提出しようとしている「国立大学法人法案」は、文部科学省が「提出予定法律案について」で明言しているように、「国立大学及び大学共同利用機関を独立行政法人化するため」のものである。「国立大学法人化は通則法に基づく独立行政法人化とは異なる」と、国大協執行部が文科省とともに強弁してきたことは、今や全くの幻想となった。にもかかわらず国大協会長は「閣議決定の前においては臨時総会は開催しない」（1月30日）として、国大協最高決定機関での議論・意思決定を回避している。

 

　現段階で法案は公表されていないが、独法制度の本質と「国立大学法人法案の概要(骨子素案)」から分析するならば、同法が国立大学だけでなく公立、私立大学を含めた大学全体を政府の直接支配下に置き、日本社会に深刻な打撃を将来に至るまで与え続けることは明白である。また、国立高等専門学校は文字通り独法化される。国立大学法人法・高専独法化法案を断固として阻止することは、大学構成員、なかんずく教職員の歴史的責務であるといわなければならない。

 

　政府は２月末にも同法案を閣議決定し、直ちに通常国会提出、５月連休前にも強行成立させようとしている。事態は切迫しており、行動は緊急を要する。

　今日、「国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会」に参加した私たちは、集会の名において、「国立大学法人法案」の閣議決定と国会提出に強く反対する意志をあらためて表明する。そして、当面、２月末法案閣議決定阻止に向けて、すべての大学・高専の教職員・院生・学生諸君が以下の行動に起ち上がることを呼びかける。

 

１．         2月10日学長会議、2月20日国大協法人化特別委員会、2月24日国大協理事会において、大学の意志として「法案」拒否の態度を表明するよう、各大学教職員組合を先頭に、教授会、評議会、学長への要請行動・交渉を展開しよう。また、24日国大協理事会を臨時総会に変えるために国大協会則にもとづく手続きを行うよう学長に働きかけよう。

２．         各大学において、教員有志の「法案」反対アピールやその賛同署名など、「法案」反対の世論を喚起するとりくみをいっそう強化しよう。さらに、「大学改革を考える会」が1月28日に出したアピールへの賛同署名を全国規模で推進しよう。

３．         2月20日を第１波の共同行動日として、「法案」の閣議決定阻止・国会提出阻止のための様々な行動を大学外の諸団体とも連係して全国各地で展開しよう。首都圏においては、国大協法人化特別委員会への要請行動を組織しよう。

４．         ２月最終週は極めて重要な１週間となる。すなわち、24日は国大協理事会であり、25日、28日は定例閣議が開催される。これらに対する中央行動について直ちに準備を開始しよう。

 

2003年2月1日

「国立大学法人法案」に反対する『２．１国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会』参加者一同