| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2003年2月10日
島根大学長 吉川通彦 様
島根大学教職員組合執行委員会
執行委員長 山本眞一
「国立大学法人法案の概要」への意見表明の要望
島根大学の民主的な管理運営と教育研究の発展に御尽力されておられることに敬
意を表します。
さて、1月31日の国大協法人化特別委員会で文部科学省から提示された「国立大
学法人法案の概要（以下、「概要」）」について、国大協は2月20日に「法人化特
別委員会」を開催し、その内容を改めて検討する予定で、2月12日までに島根大学
としての意見を集約して、国大協に提出することにしたと伺っています。
この法案は、国立大学の形態及び運営を大きく転換させる極めて重要な法案であ
るにもかかわらず、学内で十分な議論や合意を経ずに短期間で結論を出すプロセス
に問題があると言わざるを得ません。また、「概要」に描かれる国立大学法人は、
我が国の大学の教育研究を発展させてきた基盤である「学問の自由」と「大学自
治」が弱体化させられており、我が国の学術の発展に深刻な悪影響を及ぼすものと
危惧されます。とりわけ、次のような法案の問題点について、「法人化特別委員
会」にて島根大学としての意見を表明して頂きたい。
１．昨年3月の「新しい『国立大学法人』像について（最終報告）」）では、「学
問の府としての特性を踏まえた大学の自主性・自律性を尊重する」と書かれて
いましたが、「概要」では、現行の教授会・評議会システムの弱体化とともに
文部科学省への従属化が一層強くなっています。教育研究評議会は、教育研究
に関する中期計画・中期目標を審議するにもかかわらず、「予算の編成、執行、
決算」については、学外者が「2分の1以上」を占める経営協議会が審議するこ
とになっており、予算面で教育研究が経営協議会に従属する構造になっていま
す。危惧されるのは、研究費などを稼ぐことができる時流の研究が優遇される
一方で、基礎研究が弱体化され、教育研究が偏った体系に編成されることです。
こうした事態を防止するためにも、教育研究評議会に予算審議への実質的な関
与を認めることや、経営協議会の構成員の学内者の割合を大幅に増やすことを
意見表明して頂きたい。
２．「概要」では、学長は教育研究評議会、経営協議会を主宰することになってお
り、大学運営における学長の権限が相当強まっています。しかし、その学長選
考に対して学内構成員の参画が大幅に制限されていることは大きな問題をはら
んでいます。1月25日に実施された学長選挙に際し、組合は学長候補者への公開
質問状及びその回答を全学へ配布し、また公開討論会を行って候補者の島根大
学の運営ビジョンを明確にさせ、学内民主主義の一端を担うことができたと自
負しています。今後の学長選出においても、学長候補者の所信表明が行われ、
学内選挙で学長を選出することが最も望ましい方法だと思われます。「概要」
では明示されていない、学長選挙への学内構成員の参画を含めるように強く要
望して頂きたい。
３．現行制度では、教授会が大学運営で大きな役割を担ってきましたが、「概要」
では、教授会の文言すら示されていません。学長を筆頭に教育研究評議会と経
営協議会によるトップダウン式の大学運営が描かれていますが、教授会の組織、
運営、業務などが触れられていません。少なくとも、「概要」で教授会の位置
づけが示されるように強く要望して頂きたい。
以上
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