| 独行法反対首都圏ネットワーク |
平成１５年２月１４日(金)
国立大学長 各位
「デイリー自民 平成１５年２月１３日」(添付)で、昨日の自民党文教関係合
同会議において、石国大協副会長が「教育・研究、経営両面で学長の権限が大
きくなり、大学ごとの特色が発揮できる。協会としても法人化を受け入れたい」
と述べたと報じられています。
ご承知のように、法案概要についての国大協としての対応は、明日までに各
国立大学から意見を聞き、２月２０日の法人化特別委員会で検討し２４日の理
事等では臨時総会の開催等も検討する日程になっていますので、与党からの意
見聴取における石副会長発言は、個人的見解を国大協の名を使って主張したも
ので、公私混同というしかありません。特に、与党議員の方々からも国立大学
社会が感じていると同じ懸念による発言があったと報じられていることを考え
ますと、石副会長発言は与党に政策判断を誤らせるもので、国立大学社会だけ
でなく日本社会全体への重大な背信行為です。
国大協から自民党に対し、昨日の石副会長発言は個人的見解であって、国大
協として法案を吟味中であり結論はまだ出ていない、と伝えると共に、石副会
長に発言訂正と謝罪を求めることを、国大協に要求してください。
辻下 徹
北海道大学理学研究科
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
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デイリー自民 平成１５年２月１３日
■ 国立大の法人化について私立大、国立大側に意見を聞く 文教関係合同会議
文部科学部会、文教制度調査会の合同会議が１３日開かれ、国立大学の法人化
について私立大学、国立大学双方の関係者から意見を聞いた。日本私立大学団体
連合会の奥島孝康会長（早稲田大学事顧問）は「競争原理が働いて教育・研究の
質を高めるために歓迎したい。ただ、先進諸国のなかで日本は国の教育支出が非
常に少ない」と指摘。国立大学協会の石弘光副会長（一橋大学長）も「教育・研
究、経営両面で学長の権限が大きくなり、大学ごとの特色が発揮できる。協会と
しても法人化を受け入れたい」と述べた。議員側からは、「国立大教職員が非公
務員になることで使命感が失われないか」「基礎研究がなおざりにされるのでは
ないか」などと懸念する意見があった。 ------------------------------------------------------------
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