| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| ２００３年２月２８日 奈良教育大学長 大久保 哲夫殿 奈良女子大学長 丹羽 雅子殿 奈良県国立大学附属学校・園教職員組合委員長 加藤 勇 奈良教育大学附属幼稚園分会長 竹内 範子 付属小学校分会長 平井 早苗 附属中学校分会長 佐伯 弘子 奈良女子大学附属中等教育学校分会長 矢野 幸洋 「国立大学法人法案の概要」に対する対応について（要望） １月末から、いくつかの場で「国立大学法人法案の概要」についての説明がなされてきました。わたしたち奈良県国立大学附属学校・園教職員組合でも、これまで、この問題について高い関心をもってきましたが、この機にわたしたちの意見を貴職に申し上げるとともに、下記のことを要望いたします。 【意見】 １．わたしたちは、この「概要」にそって国立大学の法人化がすすめられると、大学の自主性や付属校・園の主体的な研鑽を支えるしくみが弱体化し、教育の公共性が歪められると考えます。その主な事由は、「概要」が、 ◇「法人」と「大学」を区別していること。 ◇中期目標を文部科学大臣が定め、中期計画は文部科学大臣の認可・承認事項とするとしていること。 ◇「運営交付金」制度により、政府による資源配分統制を容易にしていること。 ◇「経営協議会」と「教育研究評議会」の関係が不明確なこと。 ◇「経営協議会」などに多数の学外者の登用を義務づけていること。 ◇教職員を非公務員とし、また教員を教育公務員特例法の適用外としていること。 ２．国立大学法人が国立大学を設置するしくみになっていることで、本来国が負うべき財政責任が国立大学法人に転嫁されやすくなり、学生・保護者の自己負担も増します。国際比較ではいまでも負担が大きいというのに、これ以上の負担増はぜったい反対です。 ３．教員に教育公務員特例法が適用されなくなると、任免・分限・懲戒・研修など教員にかんする身分保障の法的根拠が失われ、研究や就労が不安定になります。職員についても、公務員として国民全体に奉仕したいとする願いが踏みにじられてしまいます。また、学校・園の職場には成績給制度はなじみなせん。 このような理由から、わたしたちは国立大学の法人化に反対です。そして、国民が等しく高等教育を受け、そこでの研究成果を等しく享受できるよう、真の高等教育改革の実現を願うものです。そこで、貴職に下記のことを要望いたします。 －記－ １． 「概要」にたいするわたしたちの明確な反対意見を国立大学協会などに伝え、法案の閣議決定を止めるための働きかけをしてください。 ２． 法人化問題はわたしたち教職員の労働条件や職場環境を大きく左右する問題です。仮に法人化される場合、つぎのことを守ってください。 ①非常勤職員を含むすべての教職員を法人職員として身分承継してください。 ②労働条件や諸権利について、少なくとも現状を維持してください。また、成績率で給与分配するしくみの強化は止めてください。 ③就業規則等の作成については、奈良県国立大学付属学校・園教職員組合の意見を機会に応じて早期に聴取するとともに、組合からの要望等を最大限尊重するようご尽力ください。 |