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『神奈川新聞』2003年2月19日付
教員養成の拠点守れ
◆横浜国大関係者が署名活動
教員養成系学部の存続を求めて、横浜国立大学教育人間科学部（横浜市保土
ケ谷区常盤台、板垣浩学長）のＯＢらによる署名活動が十八日までに、県市町
村教育長連合会、公立小、中校長会、附属校ＰＴＡらの賛同を得て一斉に始まっ
た。東京学芸大学（岡本靖正学長）への統合案が消えた後の昨年十二月には、
現職教官有志が同様の請願書を学長、県などに出しており、存廃問題に、地域
からも「待った」の声がかかった。
同大元教官、ＯＢらでつくる「同大に教員養成系学部を残す会」（代表・伊
倉退蔵名誉教授）。発起人には加藤安雄、高木幸三各名誉教授、細谷真澄元平
塚市教育委員長など二十二人が名前を連ねている。賛同団体として県連合退職
校長会、県教育公務員弘済会、同窓会など教育関係十団体。附属小、中、養護
五校の連合ＰＴＡも加わった。
「残す会」は、「教員養成系学部を放棄するかどうかは、単に大学だけの問
題ではなく、県の教育の将来にとっても重大な問題」と、文部科学省の進める
教員養成系大学・学部リストラ策である存廃問題を地域の課題と位置付けた上
で、「今後五年間に予想される県内教員需要率が全国一位であり、…県民の子
弟の教育に責任を持つ教員養成の道を閉ざすことは容認できない」と強く批判。
さらに「教育現場のさまざまな問題に対して、現場と大学との緊密な連携や
教員の再教育の拠点を失い、…教育が地盤沈下し、将来多大な影響が出てくる
ことを危ぐ」されるため、教員養成系学部の存続を求めている。同会では五万
人を目標に一斉に署名活動に入り、三月十日までにまとめ、県、県議会、同大 学、文科省に働き掛ける予定だ。 |