2003年2月6日

東京大学　総長

佐々木  毅　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京大学職員組合　
執行委員長　小林 正彦

　　学長会議（２月１０日）における東京大学の対応について（要望）

　本学に対する貴殿の日頃のご尽力に敬意を表します。

　先日の交渉（１月１０日）でも述べられていたように、来る２月１０日には文部科学省が開催する国立大学長会議が予定されている。

　そこでは、１月３１日の国大協法人化特別委員会で公表された「国立大学法人法案の概要」（平成１５年１月）が説明される予定である。（国大協第２１号別紙２）すでに、昨年１２月２５日版にもとづく「法案概要」に対する批判が、各地で展開されている。今回公表された「平成１５年１月」版では、こうした批判を受けてか、従前と比較していくつかの修正が施されている。しかし、「法人組織」（経営）と「大学組織」（教学）を事実上分離し、国の財政責任も明確に規定されず、通則法の準用を掲げるこの「法案概要」が、少なくとも調査検討会議の「最終報告」からも逸脱していることは明白である。また、東京大学のUT21会議が文科省へ出したと言われる「新国立大学法案」および報告書（昨年９月３０日付）と比べても、組織運営の面での違いは歴然としている。

　こうした点を顧みるならば、来る学長会議で東京大学が取りうる対応は、示された「法案概要」への疑義を発することであり、自らが取りまとめた「新国立大学法案」などをもとに見解を公表し、広く学長諸氏に議論を呼びかけることであろう。

　私たちは、学長会議において東京大学が学内での検討にもとづいて「法案概要」への確固たる意見を表明し、行政の圧力によらない大学が主導する「大学改革」へと方向転換させる先頭に立つことを要望するものである。