各大学教職員組合および各団体の委員長・責任者の皆様

　日頃のご奮闘に敬意を表します。
　国立大学の「法人化」をめぐる状況は、法案作成にからんだ文科省・財務省・政府の間での綱引きで、いまだ法案の骨格すら明らかになっていません。個々の大学法人の設置主体や財務会計制度など、法案の確定までには様々な紆余曲折が予想されます。
　にも関わらず文科省は、法案の「国会提出は来年の2月末か3月上旬」（国大協第10回特別委員会での杉野室長の発言）と明言しており、来年通常国会での「法人法案」成立というスケジュールを強行してくると思われます。
　一方、各国立大学では2004年4月の「法人化」スタートを前提として、「法人化」対策の様々な委員会が組織され、承継物品目録（図書）の作成や承継物品の選定作業など法的根拠の無い準備作業が現場の教職員に強制されています。また、法人化後の大学のあり方を決める「中期目標・計画」の策定が、文科省の「未定稿」資料に基づいて、大学の独自性を無視した形で新たに行われつつあります。

　こうした事態を打開し、国立大学の独立行政法人化を阻止するために、私たちは、「国立大学法人法案」阻止を正面に掲げて反対運動を再活性化していくことが急務だと考えています。そして、大学外の諸団体とも連係した大きな運動へと発展させていくことが必要です。

　教職員組合の側の現状は、各地でいろいろな運動を進めつつも、状況を跳ね返す有効な反撃や反対運動を広く組織できるまでには、残念ながら至っていません。
　それは、組合の側でも大学当局が強制する個別の「法人化準備」への対応に追われてしまい、「法人化」反対・阻止という原則的な観点から幅広い運動を進めるという立場が薄れがちになっているからではないでしょうか。
　予定されている法案提出時期から国会会期末まで、約４ヶ月しかありません。そのため、法案が出される前に、「法人法案」反対・阻止を目標とする大きな運動を作り上げておくことが肝心です。
　現時点で法案の詳細は不明ではあります。しかし、これまでの経緯をふり返れば、大学や市民の側にとって「良い法人法案」が出てくる可能性は皆無と言えるでしょう。

　そこで私たちは、下記の日程で「法人法案」反対・阻止を正面に据えた「交流討論・決起集会」を開くことにしました。
　ここでは全大教をはじめ各大学の教職員組合、国公労連など「法人法案」反対で一致できる大学以外の諸団体にも参加を呼びかけ、いっしょに議論を行います。また、「法人法案」阻止に向けて共に闘っていくための連絡組織の立ち上げも予定しています。

　急なご案内と提案ではありますが、国立大学の独法化の切迫した状況をご理解いただき、ぜひこの集会にご参集いただきますよう、よろしくお願いします。

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名称：「国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会」
日時：2003年2月1日（土）午後1時から5時まで
場所：東京大学農学部1号館8番教室
　　 <http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/d08-j.html>
最寄駅：地下鉄千代田線根津駅
　　　　地下鉄南北線東大前駅
議題：
　・現在の情勢とその分析
　・「法人法案」阻止に向け、大学内外の諸団体と広く連係して運動するため
　　の具体的準備、連絡組織の立ち上げ
　・国会審議に向けた大学教員連名アピール・署名などの具体化
　・その他
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　2002年12月26日

　北海道大学教職員組合 委員長　加藤 幾芳
　全大教北海道 委員長　増子 捷二
　秋田大学教職員組合 委員長　佐藤 修司
　新潟大学職員組合 委員長　成嶋 隆
　千葉大学教職員組合 委員長　伊藤 谷生
　東京大学職員組合 委員長　小林 正彦
　信州大学教職員組合連合会 書記長　公文 富士夫
　宮崎大学教職員組合 委員長　橋本 修輔
　熊本大学教職員組合 委員長　篠崎 榮
　東京地区大学教職員組合協議会 議長　神保 勝久
　国公労連関東甲信越ブロック 副議長　立石 雅昭（新潟大学）
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連名追加（1月21日）
　筑波大学教職員組合　委員長　鈴木　亨
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連名追加（1月25日）
　全大教関東甲信越地区協議会　代表幹事　黒須　俊夫（群馬大学教職員組合委員長）
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連名追加（1月26日）
　茨城大学教職員組合　委員長　早川　唯弘
　山梨大学教職員組合　委員長　森田　秀二
　東京都立大学・短期大学教職員組合　委員長　大串　隆吉----------------------------------------------------　

連絡先：(東大職組事務局気付）
「教職組代表者交流連絡会」運営事務局