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『日本経済新聞』2003年1月30日付
国立大法人化法案固まる、経営協議会を新設
文部科学省は30日、2004年4月から国立大学を法人化するための国立大学法
人化法案など関連六法案の概要を固めた。171機関を97法人に再編統合、国立
大学法人の経営審議機関として「経営協議会」を新設して過半数の学外委員を
置くことや、「第三者評価制度」導入などが柱。産学連携強化をにらみ、研究
成果活用のため技術移転機関（ＴＬＯ）への出資規定を盛り込むことも検討し
ている。
文科省は2月下旬にも関連法案を国会に提出、予定通りの法人化を目指す。
六法案は国立大のほか関連機関の法人化などを規定。骨子によると、現行の国
立99大学を89法人に、国立歴史民俗博物館など15の大学共同利用機関は４法人
に統合、その他の機関も大幅に整理する。現状では公務員である教職員の身分
は「非公務員型」とし、各法人で任期制などを検討する。
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