| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『京都新聞』2003年1月31日付(共同通信配信記事)
経営に過半数の学外者
国立大法人化で文科省が法案概要
国立大を来年４月から法人に移行する準備を進めている文部科学省は３０日、
民間的発想で大学経営を審議する「経営協議会」を新設し学外の委員を過半数
とすることや、学長の権限強化などを柱とする関連６法案の概要を自民党に示
した。２月中にも国会に提出する。
骨子によると、全国８９の国立大学法人の運営には、学長と理事で構成する
「役員会」と、主に経営に関する審議をする「経営協議会」、教育面を受け持
つ「評議会」が携わる。
役員会は、これまでの教授会中心の運営を改め、企業型のトップダウン方式
を目指す意思決定機関。外部の声を反映させるため、理事や監事に学外の有識
者を含まなければならないと明記した。
経営協議会でも、学長が評議会の意見を聴いた上で学外有識者の委員を過半
数任命することを義務付けた。
現在最長４年となっている学長の任期は「２年以上６年を超えない範囲」で、
各大学ごとに定める。業績悪化などの場合、学長は役員会の理事を解任できる
とした。
学長の選考は、経営協議会の学外委員と、評議会から同数の代表者らでつく
る「学長選考会議」が受け持つ。
第３者による評価制度も導入。各大学は、文科相が示す期間６年の中期目標
に沿って、教育研究や業務運営面などの中期計画を策定する。
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