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文科省、構造改革特区での株式会社の学校経営参入容認
読売新聞ニュース速報
文部科学省は２９日、地域を限定して規制を緩和する構造改革特区構想につい
て、株式会社による学校経営を認めることを正式決定した。財政状況の公開や
第３者による教育内容の評価、経営破たんした場合の児童・生徒の受け入れ先
の確保などを条件としている。これにより、光技術分野で新産業の創出を目指
す専門職大学院（静岡県）、英語で授業を行う小中一貫校（群馬県太田市）な
ど特色ある教育が実現する見通しとなった。
文科省は非営利組織（ＮＰＯ）による学校経営に関しては、経営の安定性に不
安が残るとの理由から認めない方針。ただ、敷地と校舎を自己所有に限定して
いた学校法人の設立要件を緩和し、敷地などの借用を認め、ＮＰＯによる学校
法人設立を促すことにした。学校法人になれば、私立学校と同様に助成金を受
けられる。
[2003-01-30-01:09]
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